固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/06/20 13:06

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3～39年
車両運搬具 4～6年
器具備品 3～20年
また、取得金額が10万円以上20万円未満の減価償却資産につきましては、3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法2018/06/20 13:06

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2016年3月21日 至 2017年3月20日)		当連結会計年度 (自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)
工具、器具備品	-		53千円
計	-		53

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2016年3月21日 至 2017年3月20日)		当連結会計年度 (自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)
車両運搬具	39千円		-千円
工具、器具備品	2,384		574
土地	43,000		-
計	45,423		574

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2016年3月21日 至 2017年3月20日)		当連結会計年度 (自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)
建物	18,811千円		104,680千円
工具、器具備品	2,828		419
ソフトウェア	211,721		-
計	233,361		105,099

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2017年3月20日)		当連結会計年度(2018年3月20日)
流動資産-繰延税金資産	260,873千円		305,707千円
固定資産-繰延税金資産	1,143,265		1,746,676

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/20 13:06

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)財政状態の分析
当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ113億24百万円増加し2,248億16百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度に比べ46億8百万円増加しました。固定資産は、物流センター建設、新店の開設等による有形固定資産の取得により67億15百万円増加しております。
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ43億94百万円増加し1,354億88百万円となりました。これは主に1年以内返済予定の長期借入金の増加81億75百万円によるものです。

2018/06/20 13:06

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3～39年
車両運搬具 4～6年
器具備品 3～20年
また、取得金額が10万円以上20万円未満の減価償却資産につきましては3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法2018/06/20 13:06