有価証券報告書-第51期(平成29年3月21日-平成30年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月20日)		当連結会計年度 (2018年3月20日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	182,333千円		218,231千円
未払事業所税	40,806		41,359
未払賞与	4,599		7,888
その他	33,134		38,228
合計	260,873		305,707
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	917,048		1,008,762
減価償却超過額	913,021		1,218,934
減損損失	47,701		47,701
その他	11,395		37,364
小計	1,889,166		2,312,762
評価性引当金	△85,749		△30,897
合計	1,803,416		2,281,864
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	△42,229		△111,800
その他有価証券評価差額金	△617,922		△423,387
計	△660,151		△535,187
繰延税金資産(固定)の純額	1,143,265		1,746,676

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月20日)		当連結会計年度 (2018年3月20日)
流動資産-繰延税金資産	260,873千円		305,707千円
固定資産-繰延税金資産	1,143,265		1,746,676

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月20日)		当連結会計年度 (2018年3月20日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計		30.86%
(調整)	適用後の法人税等の負担
住民税均等割	率との間の差異が法定実		1.35%
税額控除	効税率の100分の5以下で		△3.09%
為替差損益	あるため注記を省略して		3.63%
その他	おります。		△0.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.74%