有価証券報告書-第58期(2024/03/21-2025/03/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月20日)		当連結会計年度 (2025年3月20日)
繰延税金資産
未払事業税	540,196千円		545,754千円
未払事業所税	86,700		89,000
未払賞与	45,817		15,798
退職給付に係る負債	1,750,933		1,521,780
減価償却超過額	2,821,643		3,110,356
減損損失	47,701		47,701
繰越欠損金	3,120		48,688
その他	256,443		244,426
小計	5,552,556		5,623,506
評価性引当額	△143,221		△167,289
合計	5,409,334		5,456,217
繰延税金負債
未収事業税	—		△770
特別償却準備金	△130,034		△82,453
その他有価証券評価差額金	△847,711		△655,850
計	△977,746		△739,073
繰延税金資産の純額	4,431,588		4,717,143

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月20日)		当連結会計年度 (2025年3月20日)
法定実効税率	30.62%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
受取配当金等	△0.01%
住民税均等割	0.49%
為替差損益	△3.10%
その他	△0.51%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.49%

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から2027年3月21日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については31.52%に変更されます。
変更後の法定実効税率を適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は118,075千円増加し、法人税等調整額が145,068千円、特別償却準備金が580千円、その他有価証券評価差額金が19,277千円、退職給付に係る調整累計額が7,716千円、それぞれ減少します。