有価証券報告書-第49期(平成27年3月21日-平成28年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2015年3月20日)		当連結会計年度 (2016年3月20日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	237,748千円		259,886千円
未払事業所税	46,109		42,741
未払賞与	3,624		4,453
その他	35,263		43,154
合計	322,746		350,236
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	892,931		882,445
減価償却超過額	768,829		753,567
減損損失	55,521		50,256
その他	8,711		12,305
小計	1,725,993		1,698,574
評価性引当金	-		-
合計	1,725,993		1,698,574
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△568,802		△157,112
計	△568,802		△157,112
繰延税金資産(固定)の純額	1,157,190		1,541,461

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2015年3月20日)		当連結会計年度 (2016年3月20日)
流動資産-繰延税金資産	322,746千円		350,236千円
固定資産-繰延税金資産	1,157,190		1,541,461

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2015年3月20日)		当連結会計年度 (2016年3月20日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計		35.64%
(調整)	適用後の法人税等の負担
住民税均等割	率との間の差異が法定実		1.14%
税額控除	効税率の100分の5以下で		△2.07%
税率変更による影響	あるため注記を省略して		1.27%
為替差損益	おります。		5.59%
その他			△0.44%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			41.13%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることになりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に、「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」(平成27年東京都条例第100号)等が平成27年7月1日にそれぞれ公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から事業税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月21日から平成29年3月20日までに解消が見込まれる一時差異については従来の35.64%から33.06%に、平成29年3月21日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64%から32.26%になっております。
この税率変更により、繰延税金資産(流動資産)が27,332千円、繰延税金資産(固定資産)が165,013千円、退職給付に係る調整累計額が12,801千円減少し、法人税等調整額が196,005千円、その他有価証券評価差額金が16,461千円、それぞれ増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
平成28年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、平成29年3月21日から平成31年3月20日までに解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.26%から30.86%に、また、平成31年3月21日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.62%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産(固定資産)が78,363千円、退職給付に係る調整累計額が6,211千円減少し、その他有価証券評価差額金が7,987千円、法人税等調整額が80,138千円、それぞれ増加します。