有価証券報告書-第50期(平成28年3月21日-平成29年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2016年3月20日)		当連結会計年度 (2017年3月20日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	259,886千円		182,333千円
未払事業所税	42,741		40,806
未払賞与	4,453		4,599
その他	43,154		33,134
合計	350,236		260,873
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	882,445		917,048
減価償却超過額	753,567		913,021
減損損失	50,256		47,701
その他	12,305		11,395
小計	1,698,574		1,889,166
評価性引当金	-		△85,749
合計	1,698,574		1,803,416
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	-		△42,229
その他有価証券評価差額金	△157,112		△617,922
計	△157,112		△660,151
繰延税金資産(固定)の純額	1,541,461		1,143,265

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2016年3月20日)		当連結会計年度 (2017年3月20日)
流動資産-繰延税金資産	350,236千円		260,873千円
固定資産-繰延税金資産	1,541,461		1,143,265

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2016年3月20日)		当連結会計年度 (2017年3月20日)
法定実効税率	35.64%		法定実効税率と税効果会計
(調整)			適用後の法人税等の負担
住民税均等割	1.14%		率との間の差異が法定実
税額控除	△2.07%		効税率の100分の5以下で
税率変更による影響	1.27%		あるため注記を省略して
為替差損益	5.59%		おります。
その他	△0.44%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.13%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法第86号)が平成28年11月18日に国会で成立いたしました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.26%から平成29年3月21日及び平成30年3月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成31年3月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%になります。
この税率変更により、繰延税金資産(流動資産)が18,597千円、繰延税金資産(固定資産)が53,025千円減少し、法人税等調整額が109,312千円、その他有価証券評価差額金が33,095千円、特別償却準備金が2,261千円、それぞれ増加しております。