有価証券報告書-第55期(令和3年3月21日-令和4年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月20日)		当連結会計年度 (2022年3月20日)
繰延税金資産
未払事業税	492,141千円		355,706千円
未払事業所税	41,178		80,733
未払賞与	20,321		6,637
退職給付に係る負債	1,334,524		1,479,486
減価償却超過額	2,062,152		2,297,489
減損損失	47,701		47,701
繰越欠損金	297,421		74,430
その他	191,102		216,902
小計	4,486,543		4,559,087
評価性引当額	△209,721		△105,529
合計	4,276,821		4,453,557
繰延税金負債
未収事業税	-		△400
特別償却準備金	△255,258		△237,469
その他有価証券評価差額金	△655,454		△459,760
計	△910,712		△697,630
繰延税金資産の純額	3,366,109		3,755,927

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月20日)		当連結会計年度 (2022年3月20日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計		30.62%
(調整)	適用後の法人税等の負担
受取配当金等	率との間の差異が法定実		△0.83%
住民税均等割	効税率の100分の5以下で		0.58%
為替差損益	あるため注記を省略して		△3.47%
その他	おります。		△0.27%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.63%