純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2021/12/20 11:04

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2021/12/20 11:04

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間末における負債合計は、買掛金の増加46億86百万円、未払費用の増加8億36百万円、未払法人税等の減少18億59百万円等で、前連結会計年度に比べ22億20百万円の増加となっております。
当中間連結会計期間末における純資産の合計は、利益剰余金120億81百万円の増加等により前連結会計年度に比べ137億18百万円増加となっております。
経営方針の『高品質・Everyday Low Price』を日々徹底して推進いたしました結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は2,635億89百万円(前年同期比102.0%)、営業利益は173億58百万円(同101.1%)、経常利益は199億68百万円(同123.2%)、親会社株主に帰属する中間純利益は140億14百万円(同132.4%)となりました。

2021/12/20 11:04

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2021/12/20 11:04

#5 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前連結会計年度2021年3月20日	当中間連結会計期間2021年9月20日
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	135,125,977	148,844,426
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円)	135,125,977	148,844,426

2021/12/20 11:04