固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3～39年
車両運搬具 4～6年
器具備品 3～20年
また、取得金額が10万円以上20万円未満の減価償却資産につきましては、3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法2021/12/20 11:04

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前中間連結会計期間 (自 2020年3月21日至 2020年9月20日)		当中間連結会計期間 (自 2021年3月21日至 2021年9月20日)
工具、器具及び備品	5,944千円		‐千円
車両運搬具	‐		8
計	5,944		8

2021/12/20 11:04

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前中間連結会計期間 (自 2020年3月21日至 2020年9月20日)		当中間連結会計期間 (自 2021年3月21日至 2021年9月20日)
車両運搬具	177千円		‐千円
計	177		‐

2021/12/20 11:04

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前中間連結会計期間 (自 2020年3月21日至 2020年9月20日)		当中間連結会計期間 (自 2021年3月21日至 2021年9月20日)
建物	14,959千円		‐千円
工具、器具及び備品	702		78
ソフトウェア	‐		186,286
計	15,661		186,364

2021/12/20 11:04

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/12/20 11:04

#8 減価償却額の注記

※1.減価償却実施額の内容は次のとおりであります。

前中間会計期間(自 2020年3月21日至 2020年9月20日)		当中間会計期間(自 2021年3月21日至 2021年9月20日)
有形固定資産	2,207,361千円		2,247,249千円
無形固定資産	418,794		431,344
計	2,626,155		2,678,594

2021/12/20 11:04

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度に比べ137億85百万円増加しております。固定資産は、有形固定資産の新規取得等により前連結会計年度に比べ21億53百万円増加しました。この結果、総資産は前連結会計年度に比べ159億38百万円の増加となっております。
当中間連結会計期間末における負債合計は、買掛金の増加46億86百万円、未払費用の増加8億36百万円、未払法人税等の減少18億59百万円等で、前連結会計年度に比べ22億20百万円の増加となっております。

2021/12/20 11:04

#10 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

時価法金利スワップ等については特例処理
4.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/12/20 11:04

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3～39年
車両運搬具 4～6年
器具備品 3～20年
また、取得金額が10万円以上20万円未満の減価償却資産につきましては3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法2021/12/20 11:04