法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から2027年3月21日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については31.52%に変更されます。
変更後の法定実効税率を適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は96,169千円増加し、法人税等調整額が115,447千円、特別償却準備金が580千円、その他有価証券評価差額金が19,277千円、それぞれ減少します。

2025/06/20 11:13

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から2027年3月21日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については31.52%に変更されます。
変更後の法定実効税率を適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は118,075千円増加し、法人税等調整額が145,068千円、特別償却準備金が580千円、その他有価証券評価差額金が19,277千円、退職給付に係る調整累計額が7,716千円、それぞれ減少します。

2025/06/20 11:13