有価証券報告書-第54期(令和2年3月21日-令和3年3月20日)

5.引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、発生年度より従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。