有価証券報告書-第48期(平成26年3月21日-平成27年3月20日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2013年3月21日 至 2014年3月20日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、総合設立型厚生年金基金(日本総合商品販売業厚生年金基金)に加入しており、同基金への拠出額を費用計上しております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りです。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(2013年3月31日現在)
(単位:千円)

① 年金資産の額 ② 年金財政計算上の給付債務の額	96,978,218 141,724,402
③ 差引額(①-②)	△44,746,183

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
24.2%(2014年2月28日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、過年度の繰越不足金に当期運用損失等を加算した不足金を翌年度に繰り越されたものであります。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:千円)

① 退職給付債務 ② 年金資産	△2,054,193 -
③ 未積立退職給付債務(①+②) ④ 未認識数理計算上の差異 ⑤ 未認識過去勤務債務(債務の純額)	△2,054,193 347,551 △65,950
⑥ 連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤)	△1,772,592
⑦ 前払年金費用	-
⑧ 退職給付引当金	△1,772,592

(注)当社は、総合設立型の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、上記には含めておりません。
なお標準給与総額の割合で求めた前連結会計年度末における当社の年金資産残高は次のとおりであります。
年金資産残高 2014年2月28日現在 24,177,826千円
3.退職給付費用に関する事項
(単位:千円)

①勤務費用 ②利息費用 ③期待運用収益 ④過去勤務債務の処理費用額 ⑤数理計算上の差異の費用処理額	176,304 22,686 - △21,983 79,550
⑥退職給付費用(①+②+③+④+⑤)	256,558

(注)上記のほか厚生年金基金掛金として費用処理されている金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2013年3月21日 至 2014年3月20日) 600,172千円
4.退職給付債務等の計算基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
(2)割引率 1.3%
(3)期待運用収益率 -%
(4)過去勤務債務の額の処理年数 5年
(5)数理計算上の差異の処理年数 5年
当連結会計年度(自 2014年3月21日 至 2015年3月20日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、総合設立型厚生年金基金(日本総合商品販売業厚生年金基金)に加入しており、同基金への拠出額を費用計上しております。
また、当社が加入していた複数事業主制度の日本総合商品販売業厚生年金基金は、平成26年9月29日付で厚生労働大臣の認可を得て解散しました。同基金の解散により当社の連結決算に与える影響はありません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,054,193	千円
勤務費用	234,112	〃
利息費用	28,156	〃
数理計算上の差異の発生額	252,610	〃
退職給付の支払額	△63,652	〃
退職給付債務の期末残高	2,505,418	千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	2,054,193	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,054,193	千円
退職給付に係る負債	2,054,193	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,054,193	千円

(3)退退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	234,112	千円
利息費用	28,156	〃
数理計算上の差異の費用処理額	112,243	〃
過去勤務費用の費用処理額	△21,983	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	352,529	千円

(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識数理計算上の差異	487,916	千円
未認識過去勤務費用	△43,966	〃
合計	443,950	千円

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.7%
(注)期首時点の計算において適用した割引率は1.3%でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.7%に変更しております。