(Ⅵ)株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
a.剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行および株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

2026/07/30 15:31

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	5月21日から5月20日まで
基準日	5月20日
剰余金の配当の基準日	5月20日、11月20日
1単元の株式数	100株

(注) 当社定款の定めにより、当社の株主(実質株主を含む。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものとします。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#3 配当政策（連結）

当社の毎事業年度における配当の回数については、株主の皆様のご要望にお応えし株主還元の充実を図るべく、年2回を基本的な方針としております。
また、当社は定款に「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定めておりますが、剰余金の配当の決定機関については、期末配当は株主総会および取締役会、中間配当は取締役会としております。
当事業年度につきましては、2025年10月19日に発生したランサムウェア攻撃に伴うシステム障害による一時的な業績への影響と売上高回復に向けた資金投下等を鑑み、中間配当につきましては無配とさせていただきました。期末配当につきましては、当該システム障害の影響により、親会社株主に帰属する当期純損失となりましたが、2027年5月期の業績回復見通しおよび当社の株主還元方針・財務状況を勘案し、1株当たり10円を実施させていただく予定です。

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