固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/07/31 15:40

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
機械装置及び運搬具、その他(工具、器具及び備品)であります。

2014/07/31 15:40

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年5月21日至 平成25年5月20日)	当連結会計年度(自 平成25年5月21日至 平成26年5月20日)
機械装置及び運搬具	10	1
有形固定資産「その他」	30	15
ソフトウエア	26	18

2014/07/31 15:40

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/07/31 15:40

#5 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、115億34百万円となりました。これは税金等調整前当期純利益が40億8百万円、固定資産の減価償却費およびソフトウエア償却費39億69百万円、仕入債務の増加32億37百万円、ファクタリング未払金の増加21億65百万円等の増加要因に対し、売上債権の増加19億15百万円、たな卸資産の増加12億35百万円等の減少要因があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2014/07/31 15:40

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年5月21日 至 平成25年5月20日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
東京都江東区	個人向けインターネット通信販売事業(アスマル株式会社)	ソフトウエア	4
東京都江東区	みんなの仕事場「仕入れ市場」(注)	有形固定資産「その他」ソフトウエアソフトウエア仮勘定	0301
東京都江東区	電話加入権	無形固定資産「その他」	8

(注)建築設計事務所や工務店、インテリアデザインなどを業務にしている空間づくりのプロ向けに、家具の仕入れ活動を支援する家具卸サイトになります。
当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産については共用資産としております。

2014/07/31 15:40

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

2014/07/31 15:40

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示しておりました3,993百万円を、「リース資産」1,282百万円と「その他」2,711百万円に、「その他減価償却累計額」に表示しておりました△2,565百万円を、「リース資産減価償却累計額」△517百万円と「その他減価償却累計額」△2,047百万円に、「その他(純額)」に表示していた1,428百万円を、「リース資産(純額)」764百万円と「その他(純額)」663百万円に組み替えております。

2014/07/31 15:40

#9 資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)、大阪DMCの全ての有形固定資産および仙台DMCの機械装置については、定額法を採用しております。)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ………………………3～38年
機械装置 ………………………5～15年
工具、器具及び備品………………2～20年
その他 ………………………4～45年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/07/31 15:40

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年5月21日至 平成25年5月20日)	当連結会計年度(自 平成25年5月21日至 平成26年5月20日)
期首残高	1,409百万円	1,355百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	55	3
時の経過による調整額	13	8

(注) 前連結会計年度において、旧本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、平成25年6月の退去に伴い新たに入手した見積額に基づき金額を変更しております。この変更により、従来の方法によった場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ121百万円増加しております。

2014/07/31 15:40

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(附属設備を除く)、大阪DMCの全ての有形固定資産および仙台DMCの機械装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
機械装置及び運搬具 2～15年
その他 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
定額法2014/07/31 15:40