商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(3) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく報告書であります。
平成26年8月8日関東財務局長に提出

2015/07/31 15:24

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

f.品質マネジメント委員会
当社および当社グループの取扱商品の品質向上および品質管理機能の強化を目的として、取扱商品の品質に関する状況の把握と対策に取り組んでいます。委員は、リスクマネジメント担当取締役を含む業務執行取締役、社外取締役または社外監査役1名以上、商品事業担当の上級執行役員、品質マネジメント、法務、CSR、経営企画担当部門の本部長、内部監査の部門長で構成されています。
g.情報開示委員会

2015/07/31 15:24

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開する単位として「オフィス関連商品の販売事業」と「その他の配送事業」の2つを報告セグメントとしております。
「オフィス関連商品の販売事業」は、OA・PC用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医療品、化粧品等の販売事業であり、「その他の配送事業」は、企業向け小口貨物輸送サービスであります。

2015/07/31 15:24

#4 主要な設備の状況

3 上記の建物は、「ASKUL Logi PARK 首都圏」と「ASKUL Logi PARK 福岡」を除き賃借であり、「建物及び構築物」の帳簿価額は賃貸物件への建物造作物等を示しております。なお、年間賃料は42億99百万円であります。
4 上記の資産は、オフィス関連商品の販売事業の用に供しております。
(2) 国内子会社

2015/07/31 15:24

#5 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社6社により構成され、「オフィス関連商品の販売事業」を主たる業務としており、販売チャネル別にはBtoB事業とBtoC事業に区分されます。
当社グループのBtoB事業の主たる内容は、文具店等の外商サービスを受けられない中小事業所に対する、インターネット経由ならびにFAXの注文によるオフィス関連商品の翌日配送(一部、当日配送)サービスであります。このサービスを支える販売システム(以下、「アスクルシステム」という。)は、当社とお客様との間にアスクルシステムの販売店(以下、「エージェント」という。)を置くことにより、お客様の新規開拓および代金回収を含む債権管理をエージェントが担当するという独自のビジネスモデルにより構築されております。お客様からのご注文情報は当社が直接受け付け、商品は当社よりお客様にお届けしておりますが、お客様の商品ご購入代金は、エージェント経由で回収しております(次頁図参照)。これによりエージェントは、お客様への販売価格と当社からの仕切り価格の売買差額を利益として得る一方、当社はお客様開拓や代金回収コストを軽減しております。

2015/07/31 15:24

#6 事業等のリスク

④カタログ発刊に関するリスク
当社では、インターネットのご利用も増加してはおりますが、多くのお客様は当社グループの発刊するカタログから必要な商品の選定を行います。取扱商品の選定とカタログ制作におきましては、表示品質を管理する専門組織を設置し、細心の注意を払っておりますが、カタログの表示内容に重大な瑕疵が発生した場合には、カタログを回収せざるを得ない事態が考えられます。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)商品の仕入と在庫リスクについて

2015/07/31 15:24

#7 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

当事業年度において、物流センターの移転計画を決定したことにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、当事業年度において、商品データベースの再構築を決定したため、当初より利用期間が短くなった固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ80百万円減少しております。

2015/07/31 15:24

#8 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、物流センターの移転計画を決定したことにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、当連結会計年度において、商品データベースの再構築を決定したため、当初より利用期間が短くなった固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ80百万円減少しております。

2015/07/31 15:24

#9 対処すべき課題（連結）

3【対処すべき課題】
当社グループは、「お客様のために進化するアスクル」を企業理念とし、オフィスに必要なものやサービスを「迅速かつ確実にお届けする」トータルオフィスサポートサービスにおけるパイオニアとして平成5年の事業開始以来、お客様の声を聞きながら、商品・サービス・システムを絶えず進化させてグローバルな競争に挑む企業やそれを支える中小事業所をはじめとするお客様の多様なニーズにお応えし、圧倒的No.1の地位を確立してまいりました。これに加え、情報技術の発展、少子高齢化や女性就業人口の増加といった社会構造・生活環境の変化等により、eコマースへのニーズは、一般消費者へも急速に高まっており、当社グループは、このような状況を絶好の成長機会と捉え、平成24年11月20日にBtoC事業の「LOHACO」を開始しました。当社は、当社と平成24年4月27日付けで業務・資本提携契約を締結したヤフー株式会社の協力のもと、「LOHACO」をeコマース史上最も早い成長で立ち上げてまいりましたが、「LOHACO」をさらに大きく成長させるとともに収益性の向上を図るためには、3年間培ってきた信頼関係とイコールパートナーの精神をベースにさらなる発展および連携の強化を図ることが最善であると判断し、平成27年5月19日付けでヤフー株式会社と業務・資本提携契約を更改しており、一層スピードをあげて、オフィス通販No.1から第二世代のeコマースNo.1への変革を目指してまいります。
BtoB事業においては、事業基盤・事業収益のさらなる強化に向けて、戦略分野と位置付けております工場・建設現場・研究所や医療・介護施設などのお客様数の拡大、当該事業所で求められる高機能・新商材の拡充、従来に比べてお客様がより一層ご利用し易いインターネット購買サイトへのリニューアルの3つの施策に注力し、全ての仕事場にあらゆる商材を安く、明日お届けして日本の仕事場を元気にすることにより売上高のさらなる拡大を目指してまいります。

2015/07/31 15:24

#10 引当金の計上基準

(3)返品調整引当金
エンドユーザーからの事業年度末日以後の返品損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した売上総利益相当額および返品された商品の原価相当額をあわせて計上しております。
(4)退職給付引当金

2015/07/31 15:24

#11 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
オフィス関連商品の販売事業その他の配送事業	1,308	(1,993)

(注)1 各セグメントに従事する従業員を明確に区分できないため、合算した人数を記載しております。
2 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2015/07/31 15:24

#12 有形固定資産等明細表（連結）

ソフトウエア LOHACO(ロハコ)サイト 構築 132百万円
ソフトウエア仮勘定 新商品情報データーベース 構築 207百万円
ソフトウエア仮勘定 LOHACO(ロハコ)サイト 構築 52百万円

2015/07/31 15:24

#13 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産については共用資産としております。
東日本メディカルセンターについては、使用方法の変更により、残存する償却期間内では投資金額を回収することは困難と判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(138百万円)として特別損失に計上いたしました。

2015/07/31 15:24

#14 生産、受注及び販売の状況

(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、オフィス関連商品の販売事業の仕入高が全セグメントの仕入高の合計に占める割合の90%を超えているため、オフィス関連商品の販売事業以外の事業については重要性が乏しいことから、仕入実績の記載を省略しております。
(2) 販売実績

2015/07/31 15:24

#15 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年5月20日)	提出日現在発行数(株)(平成27年7月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	55,199,900	55,230,800	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	55,199,900	55,230,800	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、平成27年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

2015/07/31 15:24

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年5月20日)		当事業年度(平成27年5月20日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損	116百万円		89百万円
未払事業税	39		183

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因 となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2015/07/31 15:24

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年5月20日)		当連結会計年度(平成27年5月20日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損	119百万円		91百万円
未払事業税	41		194

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/07/31 15:24

#18 経営上の重要な契約等

1.業務・資本提携の目的
当社グループは、オフィス通販№1からeコマース№1への変革を目標として掲げ、BtoB事業においては、オフィスの枠組みを超えて、飲食店向け商品や医療機関専用の医療材料、建設現場や工場・研究所向けの工具や理化学品など、あらゆる仕事場で必要とされる商品をWeb中心に拡販することにより、売上高の拡大を目指しております。また、ダイバーシティや高齢化が急速に進む時代にあって、働く女性や親世代である高齢者の日常のお買物に対して、最短当日時間帯指定配送などの利便性を備えた新たなECによってお役に立ちたいとの思いから、平成24年10月に一般消費者向け通信販売事業「LOHACO」をスタートし、多くのお客様からご支持をいただいております。
一方、「ごちクル」を運営するスターフェスティバル株式会社は、平成21年の会社設立より、外食産業に従事している飲食店や製造工場が中食産業に新規参入するために必要な機能、具体的には「お客様に喜んでいただける商品の開発機能」「インターネットを活用した最新の販売促進機能」「お客様センターでの丁寧な受注業務機能」「安心と安全を大切にした配達代行機能」を提供しております。現在、成長著しい、いわゆる中食業界において、美味しいお料理をつくるノウハウを持つ外食産業のお弁当・お食事をこれまでより広く、たくさんのお客様にお楽しみいただくことにより、企業利用を中心に多くのお客様の支持をいただいております。両社は、双方のお客様基盤とノウハウを共有し、提携シナジーを追求すべく、当社からスターフェスティバル株式会社へ出資する業務・資本提携を実施いたしました。

2015/07/31 15:24

#19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「商品及び製品」に含めていた「未成工事支出金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「商品及び製品」に表示しておりました9,758百万円を、「商品及び製品」9,663百万円と「未成工事支出金」94百万円に組み替えております。

2015/07/31 15:24

#20 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備計画の新設(提出会社)

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 完成後の増加能力についての記載は困難なため、省略しております。
3 オフィス関連商品の販売事業の用に供する資産であります。2015/07/31 15:24

#21 設備投資等の概要

その結果、当連結会計年度における設備投資(有形固定資産および無形固定資産)総額は46億37百万円(資産除去債務会計基準適用に係る原状回復見積額1億8百万円を含む。)となりました。
オフィス関連商品の販売事業においては、「ASKUL Logi PARK 福岡」新設に20億22百万円、DCMセンターマテハンシステムの増強に3億84百万円、商品情報データベースの再構築に2億7百万円であります。DCMセンターマテハンシステムは平成27年1月に完成し、稼働しております。商品情報データーベースは平成27年10月に稼動予定です。また、「ASKUL Logi PARK 福岡」は平成28年1月に稼働予定です。

2015/07/31 15:24

#22 資産の評価基準及び評価方法

(3) たな卸資産の評価基準および評価方法
商品……………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品…………………………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2015/07/31 15:24

#23 重要な引当金の計上基準（連結）

③返品調整引当金
エンドユーザーからの期末日以後の返品損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した売上総利益相当額および返品された商品の原価相当額をあわせて計上しております。
④賞与引当金

2015/07/31 15:24

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ等の評価基準および評価方法
時価法
③たな卸資産
(a) 商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(b) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(c) 未成工事支出金
個別法による原価法2015/07/31 15:24

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
⑴ 金融商品に対する取組方針

2015/07/31 15:24