販売促進引当金
連結
- 2014年5月20日
- 4億1900万
- 2015年5月20日 +1.19%
- 4億2400万
個別
- 2014年5月20日
- 4億1900万
- 2015年5月20日 +1.19%
- 4億2400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。2015/07/31 15:24
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。前連結会計年度(自 平成25年5月21日至 平成26年5月20日) 当連結会計年度(自 平成26年5月21日至 平成27年5月20日) 配送運賃 10,481百万円 11,899百万円 販売促進引当金繰入額 419 424 給与手当 10,607 10,993
- #2 引当金の計上基準
- 販売促進引当金
エンドユーザーの購入実績に応じて発生する販売促進費の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして当事業年度の売上に対応する発生見込額を計上しております。2015/07/31 15:24 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2015/07/31 15:24
(注)1.貸倒引当金の当期減少額のうち22百万円は、洗替による戻入額であります。区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 (注)1 33 137 33 137 販売促進引当金 419 424 419 424 返品調整引当金(注)2 28 24 28 24
(注)2.返品調整引当金の当期減少額は、洗替による戻入額であります。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/07/31 15:24
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因 となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年5月20日) 当事業年度(平成27年5月20日) 未払事業所税 58 53 販売促進引当金 149 140 返品調整引当金 9 7
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/07/31 15:24
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年5月20日) 当連結会計年度(平成27年5月20日) 未払事業所税 62 57 販売促進引当金 149 140 返品調整引当金 9 7
- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 販売促進引当金2015/07/31 15:24
販売促進引当金は、エンドユーザーの購入実績に応じて発生する販売促進費の支出に備えるため、過去の実績を基礎に当連結会計年度の売上に対応する発生見込額を計上しております。
賞与引当金 - #7 重要な引当金の計上基準(連結)
- 販売促進引当金
エンドユーザーの購入実績に応じて発生する販売促進費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として当連結会計年度の売上に対応する発生見込額を計上しております。2015/07/31 15:24