返品調整引当金
連結
- 2014年5月20日
- 2800万
- 2015年5月20日 -14.29%
- 2400万
個別
- 2014年5月20日
- 2800万
- 2015年5月20日 -14.29%
- 2400万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 返品調整引当金
エンドユーザーからの事業年度末日以後の返品損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した売上総利益相当額および返品された商品の原価相当額をあわせて計上しております。2015/07/31 15:24 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2015/07/31 15:24
(注)1.貸倒引当金の当期減少額のうち22百万円は、洗替による戻入額であります。区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 販売促進引当金 419 424 419 424 返品調整引当金(注)2 28 24 28 24 賞与引当金 100 23 41 82
(注)2.返品調整引当金の当期減少額は、洗替による戻入額であります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/07/31 15:24
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因 となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年5月20日) 当事業年度(平成27年5月20日) 販売促進引当金 149 140 返品調整引当金 9 7 未払賞与 - 159
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/07/31 15:24
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年5月20日) 当連結会計年度(平成27年5月20日) 販売促進引当金 149 140 返品調整引当金 9 7 貸倒引当金 3 55
- #5 重要な引当金の計上基準(連結)
- 返品調整引当金
エンドユーザーからの期末日以後の返品損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した売上総利益相当額および返品された商品の原価相当額をあわせて計上しております。2015/07/31 15:24