減価償却費

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2 権利確定および行使の条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は、平成26年5月期から平成29年5月期までのいずれかの期のEBITDA(当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額およびソフトウエア償却費を加算した額をいい、以下同様とする。なお、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書とする。)が下記a乃至dに掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の合計の個数を当該EBITDAの水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができるものとします。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。
a.EBITDAが130億円を超過した場合

2017/07/28 15:02

#2 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年5月21日至 平成28年5月20日)		当事業年度(自 平成28年5月21日至 平成29年5月20日)
ソフトウエア償却費	1,275		1,442
減価償却費	2,102		2,366

2017/07/28 15:02

#3 新株予約権等の状況（連結）

5 新株予約権行使の条件
(1)新株予約権者は、平成26年5月期から平成29年5月期までのいずれかの期のEBITDA(当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額およびソフトウエア償却費を加算した額をいい、以下同様とする。なお、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書とする。)が下記①乃至④に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の合計の個数を当該EBITDAの水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができるものとします。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。
① EBITDAが130億円を超過した場合

2017/07/28 15:02

#4 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、162億27百万円(前期比23億95百万円増)となりました。これは税金等調整前当期純利益21億69百万円、火災損失112億50百万円、固定資産の減価償却費とソフトウエア償却費およびのれん償却額の合計50億62百万円、仕入債務の増加37億14百万円、未払消費税等の増加13億34百万円等の増加要因に対し、売上債権の増加22億28百万円、法人税等の支払額36億54百万円等の減少要因があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2017/07/28 15:02