売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

③ 提出会社の役員の報酬の額またはその算定方法に係る決定に関する方針
当社の取締役の報酬は、市場水準や期待する役割を反映して取締役ごとに決定される「基本報酬」をベースに「業績連動要素」によって増減して決定される仕組みとしております。「業績連動要素」は、前事業年度のBtoC事業の売上高を含むeコマース流通総額・経常利益等の業績に応じて、段階的に変動して決定されるものであり、社外取締役とそれ以外の取締役に区分して「基本報酬」が増減する割合を設定しております。取締役の報酬の方針、および個別の報酬額については、独立役員が委員の過半数を占める「指名・報酬委員会」にて審議し、取締役会にて決定しております。
また、将来に向けた企業価値の増大を目的とした中長期インセンティブとして、平成24年までは継続して「ストックオプション」の付与、または「株価連動型賞与」を導入してまいりましたが、平成25年12月以降は、中長期の業績向上と株価を意識した経営を動機付ける仕組みとして「業績条件付有償ストックオプション」を導入しております。

2017/07/28 15:02

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

a.EBITDAが145億円を超過していること
b.BtoC事業に係る売上高が1,000億円を超過していること
② 上記①におけるEBITDAの判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額およびソフトウェア償却費を加算した金額を参照するものとし、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書とします。また、BtoC事業に係る売上高の判定においては、当社の有価証券報告書の「事業の状況 業績等の概要 業績」のeコマース事業セグメント内に記載されたBtoC事業の売上高を参照するものとします。なお、適用される会計基準の変更およびセグメントの変更等により参照すべき各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および数値を取締役会にて定めるものとします。

2017/07/28 15:02

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「eコマース事業」はOA・PC用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医療品、化粧品等の販売事業を行っており、「ロジスティクス事業」は企業向け物流・小口貨物輸送サービスであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

2017/07/28 15:02

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称:株式会社eコミュニケーション
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えないと認められるので、連結の範囲から除外しております。
なお、株式会社eコミュニケーションは当連結会計年度中に清算結了しております。2017/07/28 15:02

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/07/28 15:02

#6 新株予約権等の状況（連結）

① EBITDAが145億円を超過していること
② BtoC事業に係る売上高が1,000億円を超過していること
(2)上記(1)におけるEBITDAの判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額およびソフトウェア償却費を加算した金額を参照するものとし、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書とします。また、BtoC事業に係る売上高の判定においては、当社の有価証券報告書の「事業の状況 業績等の概要 業績」のeコマース事業セグメント内に記載されたBtoC事業の売上高を参照するものとします。なお、適用される会計基準の変更およびセグメントの変更等により参照すべき各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および数値を取締役会にて定めるものとします。

2017/07/28 15:02

#7 業績等の概要

当連結会計年度(平成28年5月21日から平成29年5月20日まで)におけるわが国経済は、雇用環境等に改善が見られた一方、国際情勢の変化等による株価や為替の不安定な動向、個人消費の停滞感などにより、景気の回復は引き続き足踏み状態が続いております。
売上高につきましては、第4四半期に火災事故の影響を大きく受け減速となりましたが、総じて堅調に推移し、前期比6.6%の増収となりました。主要な事業であるeコマース事業では、BtoB事業は繁忙期にあたる3月に火災の影響を若干受けたものの、前期比4.8%増収と着実に成長しました。事業開始以来高成長を続けていたBtoC事業の「LOHACO(ロハコ)」については、火災事故のあった「ALP首都圏」が主力物流センターであったため、最新設備が不十分な臨時センターでの出荷対応に追われるなど、火災事故の影響を強く受けました。非常時の社員総出の出荷対応の努力等もあり、18.8%の増収を確保しました。
利益面については安定的に推移し、BtoB事業を中心に売上高の伸長と、為替の好影響や利益率の高いプライベートブランド商品の拡充等により各商品カテゴリーで売上総利益率が改善し、差引売上総利益で64億27百万円増加しました。これらにより火災の影響を受け増加した物流費用と「ALP首都圏」に代わる物流センターの賃借料、「LOHACO」の売上拡大に向けた先行投資的な費用の増加の全てを吸収し、営業利益では増益となりました。

2017/07/28 15:02

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

AVC日高」の立ち上げ
火災の影響を強く受けた「LOHACO」は、火災発生直前と比べ売上高が半減しております。「ALP首都圏」の機能を代行する新物流センターである「AVC日高」が平成29年9月末に本格的な稼働を予定しており、出荷能力の回復と取扱い商材数の拡大により、「LOHACO」の月次売上高は、第3四半期末には火災発生前までの水準へ回復、第4四半期中には、過去最高を達成できるよう取り組んでまいります。
また、「AVC日高」での「LOHACO」出荷量が拡大することにより、火災発生以降に他の物流センターで行っていた夜勤対応の一部が解消され、夜勤対応コスト等の減少が見込まれますので、早期に実現してまいります。

2017/07/28 15:02

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産の部
当連結会計年度末における総資産は1,556億78百万円となり、前連結会計年度末と比べ161億26百万円増加いたしました。主な増加要因は、セール・アンド・リースバック取引に係る売却額の入金、「ALP首都圏」火災に係る保険金の受取額、借入の実行等により現金及び預金が182億33百万円、売上高の増加による受取手形及び売掛金が24億69百万円、火災損失を計上したこと等の影響で繰延税金資産(固定)が21億21百万円増加したことであります。主な減少要因は、火災事故等の影響を受け、商品及び製品が8億43百万円、リース資産が18億79百万円、また、セール・アンド・リースバック取引に係る債権の入金等により未収入金が31億3百万円減少したことであります。
負債純資産の部

2017/07/28 15:02

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年5月21日至 平成28年5月20日)		当事業年度(自 平成28年5月21日至 平成29年5月20日)
売上高	7,816	百万円	7,702	百万円
仕入高	7,647		8,546

2017/07/28 15:02