#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ④ 提出会社の役員の報酬の額またはその算定方法に係る決定に関する方針
当社の取締役の報酬は、市場水準や期待する役割を反映して取締役ごとに決定される「基本報酬」をベースに「業績連動要素」によって増減して決定される仕組みとしております。「業績連動要素」は、前事業年度のBtoC事業の売上高を含むeコマース流通総額・経常利益等の業績に応じて、段階的に変動して決定されるものであり、社外取締役とそれ以外の取締役に区分して「基本報酬」が増減する割合を設定しております。取締役の報酬の方針、および個別の報酬額については、独立役員が委員の過半数を占める「指名・報酬委員会」にて審議し、取締役会にて決定しております。
また、平成25年12月より中長期の業績向上と株価を意識した経営を動機付ける仕組みとして「業績条件付有償ストック・オプション」を導入しております。なお、当社は、平成30年7月4日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、平成30年8月2日開催予定の定時株主総会の議案として、関連する議案を提案しております。
2018/07/27 15:00
#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: (耐用年数の変更)
一部の物流センターについては、機能の見直しを図り、利用期間の短くなった機械装置等について、耐用年数を短縮し将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法と比べ、当事業年度の減価償却費が168百万円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益は168百万円減少しております。
(資産除去債務の見積りの変更)
2018/07/27 15:00
#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: (耐用年数の変更)
一部の物流センターについては、機能の見直しを図り、利用期間の短くなった機械装置等について、耐用年数を短縮し将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が168百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は168百万円減少しております。
(資産除去債務の見積りの変更)
2018/07/27 15:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 差引売上総利益は、当社オリジナル商品の拡大等により、BtoB事業とBtoC事業ともに売上総利益率が上昇したことが寄与し増加いたしました。一方、販売費及び一般管理費は、「AVC日高」等の新設物流センターにおいては高度自動化を支える物流設備等が導入途上にあったこと等により「ALP首都圏」並みの労働生産性には至っていないことから物流変動費が一時的に増加し、また、「AVC関西」全面稼働前の地代家賃等の負担が重く、売上高固定費比率が上昇したため、営業利益は減益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は3,604億45百万円(前期比7.3%増)、営業利益41億92百万円(前期比52.7%減)、経常利益39億40百万円(前期比55.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、「ALP首都圏」および「ALP福岡」に係る土地および建物等の売却損益等を計上したことから、46億93百万円(前期比362.5%増)となりました。
セグメント別(セグメント間取引を含む)の経営成績につきましては、以下のとおりです。
2018/07/27 15:00