有価証券報告書-第55期(平成29年5月21日-平成30年5月20日)

(会計上の見積りの変更)
(火災損失引当金の算定方法の変更)
火災事故により損壊した「ALP首都圏」の原状回復に係る支出に備えて火災損失引当金を計上しておりましたが、現状有姿にて「ALP首都圏」の土地・建物等を譲渡したことにより、原状回復の支出の必要が無くなったため、見積りの変更を行っております。これにより、当事業年度の税引前当期純利益は6,846百万円増加しております。
(耐用年数の変更)
一部の物流センターについては、機能の見直しを図り、利用期間の短くなった機械装置等について、耐用年数を短縮し将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法と比べ、当事業年度の減価償却費が168百万円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益は168百万円減少しております。
(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、物流センターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行い、見積りの変更による減少額14百万円を変更前の資産除去債務残高に減算しております。
なお、これによる当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。