#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 6 新株予約権の権利確定および行使の条件
(1)新株予約権者は、2014年5月期から2017年5月期までのいずれかの期のEBITDA(当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額およびソフトウエア償却費を加算した額をいい、以下同様とする。なお、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書とする。)が下記①乃至④に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の合計の個数を当該EBITDAの水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができるものとします。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。
① EBITDAが130億円を超過した場合
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 セグメント利益の調整額△626百万円は、セグメント間取引消去△626百万円になります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年5月21日至 2019年5月20日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△9百万円は、セグメント間取引消去△9百万円になります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/07/26 15:02
#4 役員の報酬等: 当社の取締役の報酬は、毎月一定額を支給する月次報酬、中期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬(業績条件付)で構成され、月次報酬は、市場水準や期待する役割を反映して取締役ごとに決定される「基本報酬」をベースに「業績連動要素」によって増減して決定される仕組みとしております。
「業績連動要素」は、前事業年度のBtoC事業の売上高を含むeコマース流通総額・営業利益等の業績を総合的に考慮して決定されるものであり、社外取締役とそれ以外の取締役に区分して「基本報酬」が決定されることになります。
また、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし、「譲渡制限付株式報酬(業績条件付)」制度を導入しております。譲渡制限付株式報酬(業績条件付)の付与に際しては、取締役がより高い目標を達成し、当社グループを大きく発展させることに資するようにするため、一定の業績条件達成を譲渡制限解除の要件とすることを基本的方針としております。譲渡制限付株式報酬(業績条件付)の付与金額および株式数については、譲渡制限付株式報酬(業績条件付)の付与金額が月次報酬(年額)の20%相当額となる額をベースとし、役職、期待する役割および株価の動向等を勘案し「指名・報酬委員会」にて審議し取締役会で決定しております。なお、2019年5月期において取締役に付与した譲渡制限付株式報酬(業績条件付)の内容は、以下のとおりです。業績条件に係る業績数値に、EBITDAおよびBtoC事業に係る流通総額を採用しているのは、将来の成長に必要な投資は積極的に行いながら、収益性の改善を伴ったBtoC事業の拡大・成長を中長期的な目標としていることを理由としております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、事業本来の収益性を重視し、市場シェアの拡大と当社オリジナル商品(注1)・高付加価値商品の拡充による売上総利益率の改善と継続的なコスト構造改革によるローコストオペレーションを同時に実現して売上高営業利益率の向上を目指しております。これに加え、株主重視の経営という観点から企業価値を高めるため、中長期におけるROEの向上に努めております。
当連結会計年度(2019年5月期)は、連結売上高は着実に成長し、売上総利益率についても改善が図られたものの、宅配クライシスによる配送コストの増加等により、売上高営業利益率は前連結会計年度並の1.2%となりました。また「ALP首都圏」の火災後に開設したLOHACO専用のセンターである「AVC日高」に関する固定資産全額について減損損失を計上した影響によりROEは0.9%となりました。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、配送運賃の大幅な増加、「ASKUL Value Center 関西(以下、「AVC関西」)」開設に係る固定費の増加、前連結会計年度の第1四半期末に子会社化した株式会社チャームの費用分の純増等により、前期比6.8%増の854億74百万円となりましたが、物流センターにおける労働生産性の飛躍的な改善等と売上高の増加により、指標となる売上高販管費比率は前期比で改善いたしました。
この結果、当連結会計年度のeコマース事業における営業利益は50億25百万円(前期比32.3%増)となりました。
(注) Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場等で使用される消耗品・補修用品等の間接材全般を指します。
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