#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 6 新株予約権の権利確定および行使の条件
(1)新株予約権者は、2014年5月期から2017年5月期までのいずれかの期のEBITDA(当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額およびソフトウエア償却費を加算した額をいい、以下同様とする。なお、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書とする。)が下記①乃至④に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の合計の個数を当該EBITDAの水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができるものとします。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。
① EBITDAが130億円を超過した場合
2020/08/07 15:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△9百万円は、セグメント間取引消去△9百万円になります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年5月21日至 2020年5月20日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△26百万円は、セグメント間取引消去△26百万円になります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/08/07 15:00
#4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: (耐用年数の変更)
当事業年度において、一部の物流センターについては、機能の見直しを図り、利用期間の短くなった機械装置等について、耐用年数を短縮し将来にわたり変更しております。なお、この変更による、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益への影響は軽微であります。
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#5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: (耐用年数の変更)
当連結会計年度において、一部の物流センターについては、機能の見直しを図り、利用期間の短くなった機械装置等について、耐用年数を短縮し将来にわたり変更しております。なお、この変更による、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
2020/08/07 15:00
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: BtoB事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内事業者の一部の業種で業績悪化の懸念が生じております。一方で、医療機関や物流サービス業などでは需要が拡大しております。商品カテゴリにおいては、オフィス需要の低下が見込まれると同時に衛生用品の需要が急拡大しており、この傾向は当面継続すると見込んでおります。このような環境の中、BtoB市場におけるEC化は更に拡大する傾向にあります。当社は、あらゆる業種にサービスを提供している強みと拡大するBtoB市場で圧倒的No.1のサービスを提供できるインフラを有しており、環境が激変するBtoB市場においても、オフィス、製造業、医療・介護施設、サービス業などの店舗、個人事業主やフリーランサーの小規模事務所など、あらゆる業種・規模のお客様に対するサービスを継続して進化させてまいります。きめ細やかなサービスの提供やテクノロジーを活用した進化により、働く人のライフラインとして全ての仕事場で圧倒的No.1を目指してまいります。
BtoC事業につきましては、2023年5月期営業利益の黒字を実現するため構造改革を推進しております。収益改善のポイントは独自価値商品の拡充等による売上総利益率の向上、物流変動費率の改善、固定費の削減です。営業利益黒字達成後は第二成長を実現してまいります。併せて、BtoB事業とBtoC事業の売上拡大によるスケールメリットを生かした原価低減や既存のBtoB事業の配送ネットワークの活用等によるサービス品質向上により、収益性の飛躍的な向上を実現してまいります。
また、当社の事業を支えるプラットフォームであり、利益の源泉である物流センターの新設等については、当社の成長・拡大にあわせ継続的に行ってまいります。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、両事業を合計したeコマース事業の売上高は3,924億6百万円(前期比3.0%増)となりました。差引売上総利益は、オフィス生活用品やMRO商材等の増収や収益力の高い当社オリジナル商品の拡充に加え、「LOHACO」の売上総利益率の改善等により、946億45百万円(前期比4.6%増)となりました。
上述の通り売上高配送費比率が減少したこと、また、前期に「ASKUL Value Center 日高」の固定資産を減損したことにより減価償却費が減少したことで売上高販管費比率が前期比0.6ポイント減少し、販売費及び一般管理費が854億57百万円となり、営業利益は91億88百万円(前期比82.8%増)となりました。
(注) 1 お客様に水・お茶などの飲料対象商品をお求めやすい本数・価格でご提供し、かつ、合計18kgまでの組み合わせなら飲料配送手数料がかからないサービスを指します。各種飲料を詰め合わせても、ご注文頂いた商品が1箱で収まるような買い方を推奨・促進していくことで、荷物を運ぶ配送への負担を減らしながら、売上高配送費比率の低減にも繋がります。
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