- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「eコマース事業」はOA・PC用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品等の販売事業を行っており、「ロジスティクス事業」は企業向け物流・小口貨物輸送サービス、不動産アセットマネジメント事業等であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
2021/07/30 16:30- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
2021/07/30 16:30- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/07/30 16:30 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称:株式会社リーフ
株式会社OJI
愛富思(大連)科技有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2021/07/30 16:30 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
子会社株式売却損 24百万円
② 移転した事業に係る
資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 1,007百万円 |
| 固定資産 | 570 |
| 資産合計 | 1,577 |
| 流動負債 | 1,417 |
| 固定負債 | 120 |
| 負債合計 | 1,537 |
③ 会計処理
- #6 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(耐用年数の変更)
当事業年度において、BtoB事業における新WEBサイトへの移行およびBtoC事業における一部サービス終了が決定したことから、当初より利用期間の短くなったソフトウエアについて耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、本社オフィスの一部の賃貸借契約を更新しないことを決定したため、賃貸借契約満了後利用見込みのない有形固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益、および税引前当期純利益はそれぞれ177百万円減少しております。
2021/07/30 16:30- #7 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
(耐用年数の変更)
当連結会計年度において、BtoB事業における新WEBサイトへの移行およびBtoC事業における一部サービス終了が決定したことから、当初より利用期間の短くなったソフトウエアについて耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、本社オフィスの一部の賃貸借契約を更新しないことを決定したため、賃貸借契約満了後利用見込みのない有形固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益、および税金等調整前当期純利益はそれぞれ177百万円減少しております。
2021/07/30 16:30- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
(a)商品及び製品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(b)原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(c)未成工事支出金
個別法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/07/30 16:30 - #9 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定
資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年5月21日至 2020年5月20日) | 当連結会計年度(自 2020年5月21日至 2021年5月20日) |
| 土地 | - | | 2 | |
| 有形固定資産「その他」 | - | | 0 | |
| 計 | - | | 5 | |
- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定
資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年5月21日至 2020年5月20日) | 当連結会計年度(自 2020年5月21日至 2021年5月20日) |
| 機械装置及び運搬具 | - | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 有形固定資産「その他」 | - | | 0 | |
| 計 | - | | 1 | |
- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定
資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年5月21日至 2020年5月20日) | 当連結会計年度(自 2020年5月21日至 2021年5月20日) |
| 機械装置及び運搬具 | 2 | | 0 | |
| 有形固定資産「その他」 | 1 | | 18 | |
| 建設仮勘定 | - | | 0 | |
| ソフトウエア仮勘定 | - | | 3 | |
| 無形固定資産「その他」 | - | | 0 | |
| 撤去費用 | 27 | | 1 | |
- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/07/30 16:30 - #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/07/30 16:30 - #14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※1 圧縮記帳
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
2021/07/30 16:30- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2021/07/30 16:30- #16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年5月21日 至 2020年5月20日)
2021/07/30 16:30- #17 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※4 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年5月21日 至 2020年5月20日)
2021/07/30 16:30- #18 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 埼玉県日高市 | 物流センター(ASKUL Value Center 日高) | 建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産「その他」ソフトウエア | 001615 |
| 小計 | 33 |
| 東京都港区 | 配送事業の事業用資産等(株式会社エコ配) | 建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産「その他」ソフトウエア差入保証金 | 10124 |
| 小計 | 10 |
当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに
資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の
資産については、共用
資産としております。
「ASKUL Value Center 日高」については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから回収可能性を検討した結果、33百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、全て零として評価しております。
- #19 災害による損失に関する注記（個別）
当事業年度(自 2020年5月21日 至 2021年5月20日)
2021年2月13日に発生しました福島沖地震、その後続いた地震により、当社物流センターである「仙台DMC」において、一定期間の稼働停止やたな卸
資産の落下による破損等が発生しました。この影響額を災害による損失として特別損失に計上しており、主な内容は以下のとおりです。
| たな卸資産の廃棄損 | 290 | 百万円 |
| 増加物流費用 | 298 | |
| その他関連費用 | 99 | |
| 合計 | 688 | |
- #20 監査報酬（連結）
当社の監査役は、期初に監査役会で決議する監査役監査方針・計画および業務の分担等に従い監査活動を行います。すべての監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を把握するとともに、議事運営、決議内容等を監査し、競業取引・利益相反取引を監視するとともに、必要に応じて意見表明を行っております。当事業年度の取締役会への全監査役の出席率は100%でした(今村俊郎、北田幹直の各氏は17回中17回、当事業年度中の2020年8月に就任した浅枝芳隆氏は14回中14回)。
常勤監査役は、経営会議(原則月2回)等の社内の重要な会議にも出席しており、重要な決裁書類等の閲覧も行っております。期末には、会計監査人の実施する棚卸実査に常勤監査役が立会い、棚卸資産管理が適切に行われていることを確認しております。また、業務の適正を確保するための体制の整備状況の監視を日常的に行い、グループ会社の監査役との意思疎通・情報交換も適宜図っており、必要に応じて社外監査役とも共有しております。
監査役全員により、当社の代表取締役(年2回)、取締役(年1回)、執行役員(年1回)等の幹部社員の面談を行い、常勤監査役は主なグループ会社の代表取締役(年1回)との面談を実施しており、内部統制システムの整備・運用状況、事業計画の進捗状況、投資案件の状況、働き方改革への対応状況および労務管理等の確認、意見交換を行い、必要に応じた提言を行っております。社外取締役各々とは面談(年1回)を通して意見交換、連携を図っております。
2021/07/30 16:30- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2021/07/30 16:30- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
財政状態の状況は以下の通りであります。
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は1,901億7百万円となり、前連結会計年度末と比べ159億60百万円増加いたしました。主な増加要因は、受取手形及び売掛金が68億81百万円、建設仮勘定が39億29百万円、現金及び預金が29億99百万円、ソフトウエア仮勘定が22億33百万円、未収入金が16億73百万円、商品及び製品が13億42百万円増加したことであります。主な減少要因は、ソフトウエアが13億1百万円減少したことであります。
2021/07/30 16:30- #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2021/07/30 16:30- #24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2019年5月21日至 2020年5月20日) | 当連結会計年度(自 2020年5月21日至 2021年5月20日) |
| 期首残高 | 2,349 | 百万円 | 2,443 | 百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 92 | | 280 | |
| 時の経過による調整額 | 9 | | 9 | |
(注) 前連結会計年度の期末残高は、流動負債の「その他」に含まれる
資産除去債務および固定負債の
資産除去債務の合計額であります。
- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2)退職給付債務および年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2020年5月20日) | 当連結会計年度(2021年5月20日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | - | 百万円 | - | 百万円 |
| 年金資産 | - | | - | |
| - | | - | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 3,716 | | 4,127 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,716 | | 4,127 | |
|
| 退職給付に係る負債 | 3,716 | | 4,127 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,716 | | 4,127 | |
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
2021/07/30 16:30- #27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
eコマース事業セグメントに含まれる「ASKUL Value Center 関西」については、LOHACOの赤字を起因に継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該物流センターについて、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額10,542百万円(有形固定資産10,299百万円、無形固定資産242百万円)を超えると判断し、減損損失は計上しておりません。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に記載した内容と同一であります。2021/07/30 16:30 - #28 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
eコマース事業セグメントに含まれる「ASKUL Value Center 関西」については、LOHACOの赤字を起因に継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該物流センターについて、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額10,542百万円(有形固定資産10,299百万円、無形固定資産242百万円)を超えると判断し、減損損失は計上しておりません。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
2021/07/30 16:30- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
2021/07/30 16:30- #30 重要な非資金取引の内容（連結）
(2)ファイナンス・リース取引に係る
資産および債務の額
| 前連結会計年度(自 2019年5月21日至 2020年5月20日) | 当連結会計年度(自 2020年5月21日至 2021年5月20日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額 | 717 | 百万円 | 1,302 | 百万円 |
(3)自己株式の消却
- #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2020年5月20日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (4)差入保証金 | 5,581 | 5,608 | 26 |
| 資産計 | 117,883 | 117,909 | 26 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 45,549 | 45,549 | - |
当連結会計年度(2021年5月20日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (4)差入保証金 | 5,594 | 5,603 | 9 |
| 資産計 | 129,449 | 129,459 | 9 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 51,474 | 51,474 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法
- #32 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年5月20日) | 当連結会計年度(2021年5月20日) |
| 投資その他の資産「その他」(株式) | 15 | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 計 | 15 | | 10 | |
- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年5月21日至 2020年5月20日) | 当連結会計年度(自 2020年5月21日至 2021年5月20日) |
| 1株当たり純資産額 | 513.69 | 円 | 573.57 | 円 |
| 1株当たり当期純利益 | 55.39 | 円 | 75.83 | 円 |
(注)1 当社は、2021年5月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純
資産額」、「1株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。
2 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、「希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要」は上記株式分割前の株式数を記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
