#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 6 新株予約権の権利確定および行使の条件
(1)新株予約権者は、2014年5月期から2017年5月期までのいずれかの期のEBITDA(当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額およびソフトウエア償却費を加算した額をいい、以下同様とする。なお、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書とする。)が下記①乃至④に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の合計の個数を当該EBITDAの水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができるものとします。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。
① EBITDAが130億円を超過した場合
2021/07/30 16:30
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△26百万円は、セグメント間取引消去△26百万円になります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 上記のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
2021/07/30 16:30
#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△35百万円は、セグメント間取引消去△35百万円になります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/07/30 16:30
#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 946百万円
営業損失 171
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2021/07/30 16:30
#5 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当事業年度において、BtoB事業における新WEBサイトへの移行およびBtoC事業における一部サービス終了が決定したことから、当初より利用期間の短くなったソフトウエアについて耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、本社オフィスの一部の賃貸借契約を更新しないことを決定したため、賃貸借契約満了後利用見込みのない有形固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益、および税引前当期純利益はそれぞれ177百万円減少しております。
2021/07/30 16:30
#6 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度において、BtoB事業における新WEBサイトへの移行およびBtoC事業における一部サービス終了が決定したことから、当初より利用期間の短くなったソフトウエアについて耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、本社オフィスの一部の賃貸借契約を更新しないことを決定したため、賃貸借契約満了後利用見込みのない有形固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益、および税金等調整前当期純利益はそれぞれ177百万円減少しております。
2021/07/30 16:30
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、(3)会社の対処すべき課題の4つのテーマに注力して取り組みますが、新規ビジネスの創出により企業価値を高め、中期経営計画の最終年度である2025年5月期には、連結売上高5,500億円、連結営業利益率5%、連結株主資本利益率(ROE)20%を実現してまいります。
当連結会計年度(2021年5月期)は、従来のオフィス用品の売上の落込みを感染対策商品でカバーした結果、連結売上高は着実に成長し、売上総利益率および売上高物流費比率についても改善が図られた結果、売上高は4,221億円、売上高営業利益率は3.3%、ROEは14.0%となりました。
2021/07/30 16:30
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度においては、2020年4月の緊急事態宣言以降に落ち込んだBtoB事業の売上高成長率が2020年5月の緊急事態宣言解除後は堅調に推移し、また手指消毒液やマスク等の新型コロナウイルス感染対策商品の特需が継続したため、BtoB事業は増収大幅増益となり、BtoC事業の「LOHACO」も損益改善が計画通り進捗しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,221億51百万円(前期比5.4%増)、営業利益139億23百万円(前期比57.8%増)、経常利益138億50百万円(前期比60.0%増)、特別損失として、「LOHACO 本店」のWEBサイトリニューアル等に伴う固定資産除却損8億45百万円、連結から除外となった株式会社エコ配に対する貸倒引当金繰入額7億円に加え、2021年2月13日に発生した福島県沖地震、その後続いた地震による災害による損失6億88百万円等を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は77億58百万円(前期比37.2%増)となり、いずれの段階利益も過去最高益を大幅に更新し、営業利益は13期ぶり、最終利益は8期ぶりの過去最高益となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。
2021/07/30 16:30
#9 配当政策（連結）: 当社の利益配分に関しましては、健全なキャッシュ・フローと安定した財務体質を維持しつつ、「中長期的な企業価値向上のための設備投資資金としての内部留保の確保」と「株主の皆様のご要望にお応えするための株主還元としての配当政策」をバランスさせながら、総合的に判断して実施していく方針を採っております。
当社は、中期経営計画の最重要戦略である独自の競争優位のさらなる強化のため商材拡大およびサイト刷新で成長スピードを上げるとともに、プラットフォーム改革に取り組み圧倒的強みである高速物流を進化させロングテールの「明日来る」を実現し、将来の企業価値極大化を目指しております。当期につきましては、従来のオフィス用品の売上の落込みを感染対策商品でカバーした結果、連結売上高は着実に成長し、売上総利益率および売上高物流費比率についても改善が図られた結果、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益は過去最高となりました。
当期の剰余金の配当につきましては、期初計画より11円増配し、1株当たり年間配当金49円(中間19円、期末30円)を実施させていただく予定です。
2021/07/30 16:30
#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 事業年度の財務諸表に計上した金額
eコマース事業セグメントに含まれる「ASKUL Value Center 関西」については、LOHACOの赤字を起因に継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該物流センターについて、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額10,542百万円(有形固定資産10,299百万円、無形固定資産242百万円)を超えると判断し、減損損失は計上しておりません。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に記載した内容と同一であります。2021/07/30 16:30
#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
また、BtoB事業・BtoC事業併用の物流センターである「ASKUL Value Center 関西」の将来キャッシュ・フローの見積りは、2021年5月期の下期実績において既に営業利益黒字化を達成していることをベースに、2023年5月期のLOHACO営業利益黒字化を含む中期経営計画を基礎としており、当該計画では、将来の市場成長率等に基づく売上高の増加、独自価値商品の拡充等による商品粗利率の改善や広告フィー収入の拡大等による売上総利益率の向上、BtoB事業の物流基盤活用による物流コストの逓減等による配送原価の低減を主要な仮定として織り込んでいます。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年5月期下期には収束に向かい、また収束後の影響は限定的との仮定のもと、見積りを行っております。
2021/07/30 16:30