#1 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産については、共用資産としております。
「ASKUL Value Center 日高」については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから回収可能性を検討した結果、36百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、全て零として評価しております。
当連結会計年度(自 2023年5月21日至 2024年5月20日)
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、当社は「エシカルeコマース」の実現を目指していることから、いわゆる「物流2024年問題」解決の一助となるべく、BtoB事業のASKULおよびソロエルアリーナの2023年10月31日18時以降のご注文分から、配送バー(注)を変更しました。お客様にまとめてご注文いただくことで、サプライチェーン全体における環境・労働負荷低減によるサステナブルな社会の実現に向けた取り組みも進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高4,716億82百万円(前期比5.6%増)、営業利益169億53百万円(前期比16.0%増)、経常利益166億77百万円(前期比15.4%増)、「ALP首都圏」火災に係る損害賠償請求訴訟の判決確定により受取損害賠償金118億62百万円を特別利益に計上したことで親会社株主に帰属する当期純利益191億39百万円(前期比95.6%増)の増収増益となり、売上高、利益ともに過去最高額を更新しました。
セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。
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#3 配当政策（連結）: 当社の利益配分に関しましては、健全なキャッシュ・フローと安定した財務体質を維持しつつ、中長期的な企業価値向上のため成長投資原資としての内部留保を確保するとともに、株主還元の充実と資本効率の向上を図るため、総還元性向の目標を45%と定め、安定的な株主配当と計画的な自己株式取得を実施してまいります。
当期につきましては、ALP首都圏火災関連訴訟の判決確定に伴う特別利益11,862百万円の計上により、大幅な増益となりましたが、上記方針に基づき、取得株式総数の上限225万株、取得価額総額の上限4,500百万円の自己株式の取得を実施しております。その結果、当期の剰余金の配当につきましては、年間2円増配の期初計画に従い、1株当たり年間配当金36円(中間18円、期末18円)を実施させていただく予定です。
当社の毎事業年度における配当の回数については、株主の皆様のご要望にお応えし株主還元の充実を図るべく、年2回を基本的な方針としております。
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