有価証券報告書-第61期(2023/05/21-2024/05/20)

当社の利益配分に関しましては、健全なキャッシュ・フローと安定した財務体質を維持しつつ、中長期的な企業価値向上のため成長投資原資としての内部留保を確保するとともに、株主還元の充実と資本効率の向上を図るため、総還元性向の目標を45%と定め、安定的な株主配当と計画的な自己株式取得を実施してまいります。
当期につきましては、ALP首都圏火災関連訴訟の判決確定に伴う特別利益11,862百万円の計上により、大幅な増益となりましたが、上記方針に基づき、取得株式総数の上限225万株、取得価額総額の上限4,500百万円の自己株式の取得を実施しております。 その結果、当期の剰余金の配当につきましては、年間2円増配の期初計画に従い、1株当たり年間配当金36円(中間18円、期末18円)を実施させていただく予定です。
当社の毎事業年度における配当の回数については、株主の皆様のご要望にお応えし株主還元の充実を図るべく、年2回を基本的な方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、「取締役会の決議によって、毎年11月20日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2023年12月15日 取締役会決議	1,755	18
2024年8月8日(予定) 定時株主総会決議(注)	1,741	18

(注)2024年5月20日を基準日とする期末配当であり、2024年8月8日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として提案しております。中間配当金と合わせ年間配当金は1株当たり金36円となり、前期から2円増配となる予定です。