有価証券報告書-第62期(2024/05/21-2025/05/20)
当社の利益配分は、健全なキャッシュ・フローと安定した財務体質を維持しつつ、中長期的な企業価値向上のための成長投資原資としての内部留保を確保するとともに、株主還元の充実と資本効率の向上を図るため、総還元性向の目標を45%と定め、安定的な株主配当と計画的な自己株式取得を実施してまいります。
当期につきましては、売上計画未達を主要因として利益計画未達となりましたが、財務体質は健全に維持されており、2025年7月4日に公表した新中期経営計画において将来の大きな成長を見込んでいることから、当期の剰余金の配当につきましては、年間2円増配の期初計画に従い、1株当たり年間配当金38円(中間19円、期末19円)を実施させていただく予定です。
当社の毎事業年度における配当の回数については、株主の皆様のご要望にお応えし株主還元の充実を図るべく、年2回を基本的な方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、2025年8月5日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を新たに定款に定めることとなります。これにより、剰余金の配当の決定機関については、期末配当については株主総会および取締役会、中間配当については取締役会となる予定です。
なお、「取締役会の決議によって、毎年11月20日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)2025年5月20日を基準日とする期末配当であり、2025年8月5日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として提案しております。中間配当金と合わせ年間配当金は1株当たり金38円となり、前期から2円増配となる予定です。
当期につきましては、売上計画未達を主要因として利益計画未達となりましたが、財務体質は健全に維持されており、2025年7月4日に公表した新中期経営計画において将来の大きな成長を見込んでいることから、当期の剰余金の配当につきましては、年間2円増配の期初計画に従い、1株当たり年間配当金38円(中間19円、期末19円)を実施させていただく予定です。
当社の毎事業年度における配当の回数については、株主の皆様のご要望にお応えし株主還元の充実を図るべく、年2回を基本的な方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、2025年8月5日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を新たに定款に定めることとなります。これにより、剰余金の配当の決定機関については、期末配当については株主総会および取締役会、中間配当については取締役会となる予定です。
なお、「取締役会の決議によって、毎年11月20日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2024年12月13日 取締役会決議 | 1,803 | 19 |
| 2025年8月5日(予定) 定時株主総会決議(注) | 1,776 | 19 |
(注)2025年5月20日を基準日とする期末配当であり、2025年8月5日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として提案しております。中間配当金と合わせ年間配当金は1株当たり金38円となり、前期から2円増配となる予定です。