訂正臨時報告書
- 【提出】
- 2018/01/26 15:08
- 【資料】
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提出理由
当社および当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(1)当該事象の発生年月日
平成29年11月8日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
平成29年11月8日開催の当社取締役会において、次のとおり「ASKUL Logi PARK 首都圏(以下、「ALP首都圏」)および「ASKUL Logi PARK 福岡(以下、「ALP福岡」)の土地・建物等の譲渡を決議いたしました。
当社は譲渡による引渡し後、「ALP首都圏」については、譲渡先が全棟解体後に新築した物件を賃借する予定で賃貸借予約契約を締結し、「ALP福岡」については、譲渡先と賃貸借契約を締結し、継続使用いたします。
(固定資産譲渡の内容)
(注)譲渡先は、東急不動産株式会社が出資する特定目的会社になります。
(3)当該事象の損益および連結損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡に伴い、平成30年5月期第2四半期累計期間の個別財務諸表において、固定資産売却益として4,148百万円を特別利益に、固定資産売却損として3,975百万円を特別損失に計上見込みです。
連結財務諸表においては、連結子会社へ支払う仲介手数料の内部取引を控除することから、固定資産売却益として4,466百万円を特別利益に、固定資産売却損として3,681百万円を特別損失に計上見込みです。
なお、「ALP首都圏」の売却に伴い、個別財務諸表および連結財務諸表において、原状回復見込額等として計上しておりました火災損失引当金6,850百万円を火災損失引当金戻入額として特別利益に計上予定であります。
平成29年11月8日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
平成29年11月8日開催の当社取締役会において、次のとおり「ASKUL Logi PARK 首都圏(以下、「ALP首都圏」)および「ASKUL Logi PARK 福岡(以下、「ALP福岡」)の土地・建物等の譲渡を決議いたしました。
当社は譲渡による引渡し後、「ALP首都圏」については、譲渡先が全棟解体後に新築した物件を賃借する予定で賃貸借予約契約を締結し、「ALP福岡」については、譲渡先と賃貸借契約を締結し、継続使用いたします。
(固定資産譲渡の内容)
| ALP首都圏 | ALP福岡 | |
| 契約締結日 | 平成29年11月9日 | |
| 譲渡物件 | 埼玉県入間郡三芳町上富1163 土地 敷地面積 約 55,062 ㎡ 建物 延床面積 約 72,126 ㎡ | 福岡県福岡市東区みなと香椎二丁目2番1 土地 敷地面積 約 24,905 ㎡ 建物 延床面積 約 54,842 ㎡ |
| 譲渡前の使途 | 物流センター | |
| 帳簿価額 | 13,481百万円 | 6,133百万円 |
| 譲渡価額 | 9,800百万円 | 10,600百万円 |
| 譲渡先(注) | 三芳町プロパティーズ特定目的会社 (なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係等の利害関係はありません。) | 香椎浜プロパティーズ特定目的会社 (なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係等の利害関係はありません。) |
| 物件引渡日 | 平成29年11月20日 | |
(注)譲渡先は、東急不動産株式会社が出資する特定目的会社になります。
(3)当該事象の損益および連結損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡に伴い、平成30年5月期第2四半期累計期間の個別財務諸表において、固定資産売却益として4,148百万円を特別利益に、固定資産売却損として3,975百万円を特別損失に計上見込みです。
連結財務諸表においては、連結子会社へ支払う仲介手数料の内部取引を控除することから、固定資産売却益として4,466百万円を特別利益に、固定資産売却損として3,681百万円を特別損失に計上見込みです。
なお、「ALP首都圏」の売却に伴い、個別財務諸表および連結財務諸表において、原状回復見込額等として計上しておりました火災損失引当金6,850百万円を火災損失引当金戻入額として特別利益に計上予定であります。