有価証券報告書-第60期(2022/05/21-2023/05/20)

(ストック・オプション等関係)
提出会社
1.権利失効により利益として計上した金額および科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年5月21日 至 2022年5月20日)	当連結会計年度 (自 2022年5月21日 至 2023年5月20日)
新株予約権戻入益(特別利益)	3	―

連結子会社 株式会社アルファパーチェス
1.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2014年5月期	2014年5月期	2015年5月期	2016年5月期
付与対象者の 区分別人数	取締役 3名 従業員 19名	従業員 3名	取締役 1名 従業員 13名 子会社従業員 4名	親会社従業員 3名 取締役 3名 従業員 15名 子会社従業員 3名
ストック・オプションの数 (注)1	普通株式 43,000株	普通株式 4,000株	普通株式 54,000株	普通株式 60,500株
付与日	2013年5月22日	2014年3月18日	2014年4月19日	2015年4月18日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	自 2013年5月22日 至 2015年3月27日	自 2014年3月18日 至 2015年3月27日	自 2014年4月19日 至 2016年3月28日	自 2015年4月18日 至 2017年3月26日
権利行使期間	自 2015年3月28日 至 2023年3月26日	自 2015年3月28日 至 2023年3月26日	自 2016年3月29日 至 2024年3月28日	自 2017年3月27日 至 2025年3月26日
権利行使条件	(注)2	(注)2	(注)2	(注)2

	2016年5月期	2017年5月期	2017年5月期	2017年5月期
付与対象者の 区分別人数	従業員 12名 子会社取締役 1名 子会社従業員 1名	従業員 1名 子会社取締役 1名	従業員 26名 子会社取締役 1名 子会社従業員 3名	取締役 1名
ストック・オプションの数 (注)1	普通株式 23,000株	普通株式 48,500株	普通株式 172,500株	普通株式 80,000株
付与日	2016年3月15日	2016年8月25日	2016年8月25日	2016年12月29日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	自 2016年3月15日 至 2017年3月26日	自 2016年8月25日 至 2018年8月24日	―	自 2016年12月29日 至 2018年12月28日
権利行使期間	自 2017年3月27日 至 2025年3月26日	自 2018年8月25日 至 2026年3月30日	自 2016年8月25日 至 2024年2月24日	自 2018年12月29日 至 2026年3月30日
権利行使条件	(注)2	(注)2	(注)2	(注)2

	2018年5月期	2018年5月期	2018年5月期	2022年5月期
付与対象者の 区分別人数	従業員 7名	従業員 1名	従業員 1名	取締役 2名 従業員 25名 子会社取締役 1名 子会社従業員 4名
ストック・オプションの数 (注)1	普通株式 30,000株	普通株式 10,000株	普通株式 5,000株	普通株式 650,000株
付与日	2017年5月25日	2018年3月15日	2018年3月15日	2021年6月15日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	―	自 2018年3月15日 至 2020年3月14日	―	自 2021年6月15日 至 2023年6月14日
権利行使期間	自 2017年5月25日 至 2024年11月24日	自 2020年3月15日 至 2028年3月28日	自 2018年3月15日 至 2025年9月14日	自 2023年6月15日 至 2031年3月25日
権利行使条件	(注)2	(注)2	(注)2	(注)2

	2022年5月期
付与対象者の 区分別人数	従業員 5名 子会社従業員 2名
ストック・オプションの数 (注)1	普通株式 45,000株
付与日	2022年2月16日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	自 2022年2月16日 至 2024年2月15日
権利行使期間	自 2024年2月16日 至 2031年3月25日
権利行使条件	(注)2

(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、2022年8月1日に1株を500株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
2 新株予約権者は、権利行使時において、当社(㈱アルファパーチェス)、親会社および子会社の取締役、監査役もしくは従業員(従業員に準ずる継続的契約関係にある者を含む。)の地位にあることを要します。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、定年退職または会社都合により退職した場合(懲戒解雇による場合は除く。)にはこの限りではありません。その他の条件は、当社(㈱アルファパーチェス)と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。
(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2014年5月期	2014年5月期	2015年5月期	2016年5月期
付与日	2013年5月22日	2014年3月18日	2014年4月19日	2015年4月18日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末残	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末残	10,000	2,000	11,000	27,500
権利確定	―	―	―	―
権利行使	10,000	2,000	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	―	―	11,000	27,500

	2016年5月期	2017年5月期	2017年5月期	2017年5月期
付与日	2016年3月15日	2016年8月25日	2016年8月25日	2016年12月29日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末残	―	―	26,000	80,000
付与	―	―	―	―
失効	―	―	1,000	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	25,000	80,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末残	9,500	37,500	61,000	―
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	9,500	37,500	61,000	―

	2018年5月期	2018年5月期	2018年5月期	2022年5月期
付与日	2017年5月25日	2018年3月15日	2018年3月15日	2021年6月15日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末残	4,500	―	1,000	645,000
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	55,000
権利確定	―	―	―	―
未確定残	4,500	―	1,000	590,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末残	18,000	10,000	4,000	―
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	2,000	―	―	―
未行使残	16,000	10,000	4,000	―

	2022年5月期
付与日	2022年2月16日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末残	45,000
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	45,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末残	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

(注)2022年8月1日付の普通株式1株につき500株とする株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		2014年5月期	2014年5月期	2015年5月期	2016年5月期
付与日		2013年5月22日	2014年3月18日	2014年4月19日	2015年4月18日
権利行使価格	(円)	160	160	284	284
権利行使時の 平均株価	(円)	1,205	1,205	―	―
公正な評価単価 (付与日)	(円)	0	0	0	0

		2016年5月期	2017年5月期	2017年5月期	2017年5月期
付与日		2016年3月15日	2016年8月25日	2016年8月25日	2016年12月29日
権利行使価格	(円)	284	381	381	381
権利行使時の 平均株価	(円)	―	―	―	―
公正な評価単価 (付与日)	(円)	0	0	0	0

		2018年5月期	2018年5月期	2018年5月期	2022年5月期
付与日		2017年5月25日	2018年3月15日	2018年3月15日	2021年6月15日
権利行使価格	(円)	514	514	514	885
権利行使時の 平均株価	(円)	―	―	―	―
公正な評価単価 (付与日)	(円)	0	0	0	0

		2022年5月期
付与日		2022年2月16日
権利行使価格	(円)	885
権利行使時の 平均株価	(円)	―
公正な評価単価 (付与日)	(円)	0

(注)2022年8月1日付の普通株式1株につき500株とする株式分割による分割後の価格に換算して記載しております。
(3)ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
(4)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。