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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
本部商材
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
店舗商材
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/05/23 9:08

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社の経営理念は、「自然の恵みに感謝すると共に、より高品質の食材とサービスをお客様に提供することを喜びとし、その活動をもって社会に貢献すること」であります。これを上場企業として実践するためには、ステークホルダーの皆様、すなわち株主の皆様、お客様、お取引先、従業員その他の皆様から信頼していただくことが必要不可欠である、と当社は強く認識しております。
そのために当社は、コーポレート・ガバナンスの充実及び強化を経営の最重要課題のひとつに位置づけ、誠実かつ継続的に実行しております。第一に、経営の透明性を確保することで、従業員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を構築・維持させます。第二に、コンプライアンス遵守の経営をすることで、株主の負託に応える健全な事業展開をいたします。第三に、経営環境の変化に対し迅速な対応をすることで、お客様に高品質の商品・サービスと安心・安全をいつもお届けいたします。これらにより、公正な経営を貫き、社会の発展へ貢献いたします。
当社は、ステークホルダーの皆様から信頼していただける企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスをさらに促進して参ります。

2014/05/23 9:08

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

c.商品

品名	金額(千円)
本部商品	59,582
店舗商品	56,860
合計	116,443

d.貯蔵品

2014/05/23 9:08

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成26年5月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,555,856	2,555,856	東京証券取引所市場第二部	単元株式数100株
計	2,555,856	2,555,856	-	-

2014/05/23 9:08

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4)経営戦略の現状と見通し
わが国の経済情勢は、輸出環境の改善や経済対策効果などにより一部の国内景気の回復が期待できますが、消費税増税による個人消費減速の懸念、電力供給問題など、引き続き予断を許さない状況が続くものと予想されます。水産小売業界におきましては、魚介類の世界的需要過多に加えて異常気象による漁獲量の減少並びに円安による輸入価格の上昇などにより、魚価の高騰はさらに加速していくと懸念されます。このような経営環境の中、当社グループは大型店舗を中心に既存店舗の強化、不採算店舗の撤退を最優先課題とし、仕入原価率の低減、経費削減を積極的に実行していくことで収益の拡大を図ってまいります。店舗運営面では、魚離れの現状を打破すべく、専門性を追求し対面販売を強化することで調理方法、食べ方、保存方法などを提案する売場を構築すると同時に、新たに新商品開発チームを設置しお客様のニーズが高い調理が簡単便利な商品や寿司・惣菜部門を強化してまいります。詳細は、「3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

2014/05/23 9:08

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(ロ)たな卸資産
商品
本部商材

2014/05/23 9:08

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2014/05/23 9:08