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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社の経営理念は、「自然の恵みに感謝すると共に、より高品質の食材とサービスをお客様に提供することを喜びとし、その活動をもって社会に貢献すること」であります。これを上場企業として実践するためには、ステークホルダーの皆様、すなわち株主の皆様、お客様、お取引先、従業員その他の皆様から信頼していただくことが必要不可欠である、と当社は強く認識しております。
そのために当社は、コーポレート・ガバナンスの充実及び強化を経営の最重要課題のひとつに位置づけ、誠実かつ継続的に実行しております。第一に、経営の透明性を確保することで、従業員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を構築・維持させます。第二に、コンプライアンス遵守の経営をすることで、株主の負託に応える健全な事業展開をいたします。第三に、経営環境の変化に対し迅速な対応をすることで、お客様に高品質の商品・サービスと安心・安全をいつもお届けいたします。これらにより、公正な経営を貫き、社会の発展へ貢献いたします。
当社は、ステークホルダーの皆様から信頼していただける企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスをさらに促進して参ります。

2015/05/29 10:06

#2 対処すべき課題（連結）

存店の強化と採算店の計画的な出店
・既存の各店舗において、要員・品揃え・価格戦略・サービス等を再度検証し改善することにより収益改善を図る。
・収益改善の推進につながる物件への出店を計画的に展開する。
② 仕入の適正化・効率化による原価率低減
・適正仕入によるロスの削減により原価率の低減を図る。
・包装資材・販売消耗品の発注体制の見直し及び在庫管理の徹底によるコスト削減を図る。
③ 人材効率の高度化
・人員の適正配置による人材効率の高度化を進めるとともに、パート・アルバイトを含む従業員の教育に力点を置き、収益向上のための戦略たり得る人材を育成する。
④ 経費削減の継続的実施
・人件費、店舗運営経費等すべての経費の再検証を実施し、無駄のない効率的な会社運営、店舗運営を目指す。
⑤ 新規事業による利益の創出
・新規事業として当社のオリジナル商品を中心とした卸し事業を開始する。
今後当社グループは、上記諸施策をさらに推進することにより、収益基盤の拡大及び増強を図り、上場企業としての社会的責任を十分に認識した経営を確立してまいります。2015/05/29 10:06

#3 業績等の概要

当社グループが事業の主体をおく水産小売業界においては、食の安心・安全に対する関心が一層高まるとともに低価格志向・節約志向が依然として続いております。他方、乱獲による水産資源の枯渇や異常気象などによる漁獲量の減少に加えて世界的規模の需要増や円安により、魚介類の仕入価格は依然として上昇傾向にあります。この消費性向と仕入環境により当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような厳しい経営環境において、当社は収益改善を図るべく、お客様のニーズを満足させる付加価値の高い商品の開発やお客様にとって見やすい買いやすい魅力ある売場づくりなど、既存店舗の活性化を最優先事項として取り組んでまいりました。また利益確保が見込める優良物件への新規出店(鮮魚3店舗)及び不採算店舗等の退店(鮮魚7店舗、飲食1店舗)をいたしました。経費面では包装材料コストの縮減を中心とした仕入効率化による原価率の低減、並びに従業員一人当たりの生産性向上のための要員見直し等を実施し、人件費及び諸経費の削減を積極的に推進いたしました。
その結果、当連結会計年度における当社の売上高は135億9百万円(前年同期比2.3%減)、売上総利益は55億23百万円(前年同期比1.5%減)と前期より減少いたしましたが、経費削減が奏功して、営業利益は2億円(前年同期比59.2%増)、経常利益は1億92百万円(前年同期比65.6%増)、当期純利益は1億28百万円(前年同期比338.6%増)と大幅な収益改善をすることができました。

2015/05/29 10:06

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成27年5月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,555,856	2,555,856	東京証券取引所市場第二部	単元株式数100株
計	2,555,856	2,555,856	-	-

2015/05/29 10:06

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループが事業の主体をおく水産小売業界においては、食の安心・安全に対する関心が一層高まるとともに低価格志向・節約志向が依然として続いております。他方、乱獲による水産資源の枯渇や異常気象などによる漁獲量の減少に加えて世界的規模の需要増や円安により、魚介類の仕入価格は依然として上昇傾向にあります。この消費性向と仕入環境により当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような厳しい経営環境において、当社は収益改善を図るべく、お客様のニーズを満足させる付加価値の高い商品の開発やお客様にとって見やすい買いやすい魅力ある売場づくりなど、既存店舗の活性化を最優先事項として取り組んでまいりました。また利益確保が見込める優良物件への新規出店(鮮魚3店舗)及び不採算店舗等の退店(鮮魚7店舗、飲食1店舗)をいたしました。経費面では包装材料コストの縮減を中心とした仕入効率化による原価率の低減、並びに従業員一人当たりの生産性向上のための要員見直し等を実施し、人件費及び諸経費の削減を積極的に推進いたしました。
その結果、当連結会計年度における当社の売上高は135億9百万円(前年同期比2.3%減)、売上総利益は55億23百万円(前年同期比1.5%減)と前期より減少いたしましたが、経費削減が奏功して、営業利益は2億円(前年同期比59.2%増)、経常利益は1億92百万円(前年同期比65.6%増)、当期純利益は1億28百万円(前年同期比338.6%増)と大幅な収益改善をすることができました。

2015/05/29 10:06

#6 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式
移動平均法による原価法2015/05/29 10:06

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(2) たな卸資産
商品
本部商材

2015/05/29 10:06

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2015/05/29 10:06