有価証券報告書-第30期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成27年2月28日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり必要となる見積りは、過去の実績を勘案し合理的な基準に基づいて判断しております。なお、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループが事業の主体をおく水産小売業界においては、食の安心・安全に対する関心が一層高まるとともに低価格志向・節約志向が依然として続いております。他方、乱獲による水産資源の枯渇や異常気象などによる漁獲量の減少に加えて世界的規模の需要増や円安により、魚介類の仕入価格は依然として上昇傾向にあります。この消費性向と仕入環境により当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような厳しい経営環境において、当社は収益改善を図るべく、お客様のニーズを満足させる付加価値の高い商品の開発やお客様にとって見やすい買いやすい魅力ある売場づくりなど、既存店舗の活性化を最優先事項として取り組んでまいりました。また利益確保が見込める優良物件への新規出店(鮮魚3店舗)及び不採算店舗等の退店(鮮魚7店舗、飲食1店舗)をいたしました。経費面では包装材料コストの縮減を中心とした仕入効率化による原価率の低減、並びに従業員一人当たりの生産性向上のための要員見直し等を実施し、人件費及び諸経費の削減を積極的に推進いたしました。
その結果、当連結会計年度における当社の売上高は135億9百万円(前年同期比2.3%減)、売上総利益は55億23百万円(前年同期比1.5%減)と前期より減少いたしましたが、経費削減が奏功して、営業利益は2億円(前年同期比59.2%増)、経常利益は1億92百万円(前年同期比65.6%増)、当期純利益は1億28百万円(前年同期比338.6%増)と大幅な収益改善をすることができました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(鮮魚事業)
鮮魚事業の売上高は、122億50百万円(前年同期比2.0%減)となりました。また、セグメント利益は、原価率低減と販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、6億34百万円(前年同期比35.4%増)となりました。
(飲食事業)
飲食事業の売上高は10億6百万円(前年同期比8.3%減)となり、セグメント利益は15百万円(前年同期比53.3%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の売上高は2億75百万円(前年同期比11.3%増)となり、セグメント利益は61百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは一般消費者を対象とする鮮魚小売業及び飲食業を営んでいるため、国内景気、消費動向、天候等の気象条件、競合他社との店舗間競争の状況等の要因が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
詳細は、「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)経営戦略の現状と見通し
わが国の経済情勢は、政府の経済対策効果などにより国内景気の回復が期待できますが、平成29年4月には消費税の再増税が予定されるなど個人消費の動向には引き続き予断を許さない状況が続くものと予想されます。水産小売業界におきましては、魚介類の世界的需要過多に加えて異常気象による漁獲量の減少並びに円安による輸入価格の上昇などにより、魚価の高騰はさらに加速していくと懸念されます。このような経営環境の中、当社グループは大型店舗を中心に既存店舗の強化、利益確保が見込める優良物件への新規出店、不採算店舗の計画的退店を最優先課題とし、加えて、平成27年4月1日に業務提携契約を締結したJA全農との共同仕入等による仕入原価率の低減、経費削減を積極的に実行していくことで収益の拡大を図ってまいります。店舗運営面では、魚離れの現状を打破すべく、専門性を追求し対面販売を強化することで調理方法、食べ方、保存方法などを提案する売場を構築すると同時に、お客様のニーズが高い調理が簡単便利な商品や寿司・惣菜部門を強化してまいります。また、新事業として、当社の仕入のノウハウを活かし、水産物の卸し事業を開始する予定です。詳細は、「3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6)財政状態についての分析
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ5億6百万円増加し、27億15百万円となりました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ4億36百万円増加して18億44百万円となりました。固定資産は69百万円増加して、8億70百万円となりました。流動資産の増加は、当連結会計年度末日が銀行休業日だったため買掛金等の支払が翌月になったことにより、現金及び預金が3億28百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、負債合計で前連結会計年度末に比べ3億58百万円増加し、23億20百万円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ69百万円増加して17億98百万円となり、また、固定負債は前連結会計年度末に比べ2億89百万円増加して5億21百万円となりました。流動負債の増加は、短期借入金が5億50百万円減少しましたが、買掛金が4億5百万円増加したこと、並びに、その他に含まれる未払消費税が92百万円増加したこと等によるものであります。固定負債の増加は、財務バランス改善のため長期借入金を借り入れたこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1億47百万円増加し、3億94百万円となりました。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
有価証券報告書提出日現在において判断した当社グループの経営者の問題認識と今後の方針については、「3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。