四半期報告書-第30期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成26年3月1日から平成26年5月31日まで)におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済対策・金融政策の効果もあり、緩やかな回復基調にあるものの、新興国をはじめとする海外経済の減速や輸入原材料の価格上昇などの不安材料が存在し、先行きは依然として不透明な状況が続いております。個人消費に関しても消費税引き上げに伴う駆け込み需要とその反動により不安定な状況が続きました。
当社グループが事業の主体をおく水産小売業界においては、食の安心・安全に対する関心が一層高まるとともに、節約志向・低価格志向がいまだに根強く続いております。他方、水産資源の枯渇や異常気象などによる漁獲量の減少に加えて、世界的規模の需要増や円安により魚介類の仕入価格は依然として上昇傾向にあります。この消費性向と仕入環境により当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような環境において、当社は収益改善を図るべく、商品開発をはじめとする新しい商品MDの導入や売場の改善による既存店の強化と新規出店(鮮魚1店舗)及び不採算店舗等の撤退(鮮魚2店舗、飲食1店舗)をいたしました。また、包装材料コストの縮減を中心とした仕入効率化による原価率の低減、従業員1人当りの生産性向上のための要員見直し等を実施し、人件費及び諸経費の削減を積極的に推進いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における当社の売上高は、33億10百万円(前年同四半期比5.6%減)、売上総利益は13億79百万円(前年同四半期比2.5%減)と前年を下回るものの、積極的な店舗戦略と経費削減が奏功して、営業利益は52百万円(前年同四半期比83.4%増)、経常利益は50百万円(前年同四半期比92.4%増)、四半期純利益は40百万円(前年同四半期比220.8%増)と大幅な収益改善をすることができました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(鮮魚事業)
鮮魚事業の売上高は、29億68百万円(前年同四半期比6.4%減)となりました。また、セグメント利益は、原価率低減と販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、1億50百万円(前年同四半期比34.8%増)となりました。
(飲食事業)
飲食事業の売上高は、2億85百万円(前年同四半期比2.6%増)となり、セグメント利益は、7百万円(前年同四半期比43.2%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の売上高は、61百万円(前年同四半期比0.9%増)となり、セグメント利益は、14百万円(前年同四半期比4.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4億50百万円増加し、26億59百万円となりました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ4億43百万円増加して18億51百万円となり、また、固定資産は前連結会計年度末に比べ6百万円増加して8億7百万円となりました。
(負債)
負債の総額は、前連結会計年度末に比べ4億5百万円増加し、23億67百万円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ1億48百万円増加して18億77百万円となり、また、固定負債は前連結会計年度末に比べ2億57百万円増加して4億89百万円となりました。固定負債の増加は、財務バランス改善のため長期借入金を借り入れたことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ45百万円増加し、2億91百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。