四半期報告書-第31期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成27年3月1日から平成27年5月31日まで)におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済対策・金融政策の効果もあり、企業収益の向上や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調にあるものの、個人消費につきましては、円安による生活関連商品の値上げや消費税増税後の節約志向からの持ち直しの動きに遅れが見られ、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが事業の主体をおく水産小売業界においては、食の安心・安全に対する関心が一層高まるとともに、節約志向・低価格志向がいまだに根強く続いております。他方、水産資源の枯渇や異常気象などによる漁獲量の減少に加えて、世界的規模の需要増や長引く円安により魚介類の仕入価格は依然として上昇傾向にあります。この消費性向と仕入環境により当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような環境において、当社は収益改善を図るべく、商品開発をはじめとする新しい商品MDの導入や売場の改善による既存店の強化と不採算店舗の撤退(鮮魚5店舗)をいたしました。また、仕入効率化による原価率の低減、従業員1人当りの生産性向上のための要員見直し等を実施し、人件費及び諸経費の削減を積極的に推進いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における当社の売上高は、33億59百万円(前年同四半期比1.5%増)、売上総利益は14億1百万円(前年同四半期比1.6%増)、営業利益は88百万円(前年同四半期比69.8%増)、経常利益は86百万円(前年同四半期比73.9%増)、四半期純利益は76百万円(前年同四半期比89.0%増)と大幅な収益改善をすることができました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(鮮魚事業)
鮮魚事業の売上高は、30億37百万円(前年同四半期比2.3%増)となりました。また、セグメント利益は、売上高の増加及び原価率低減に努めた結果、2億円(前年同四半期比33.0%増)となりました。
(飲食事業)
飲食事業の売上高は、2億53百万円(前年同四半期比11.3%減)となり、セグメント利益は、4百万円(前年同四半期比32.6%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の売上高は、74百万円(前年同四半期比21.3%増)となり、セグメント利益は、16百万円(前年同四半期比12.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2億33百万円増加し、29億48百万円となりました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ2億46百万円増加して20億91百万円となり、また、固定資産は前連結会計年度末に比べ13百万円減少して8億57百万円となりました。
(負債)
負債の総額は、前連結会計年度末に比べ1億47百万円増加し、24億68百万円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ1億80百万円増加して19億79百万円となり、また、固定負債は前連結会計年度末に比べ33百万円減少して4億88百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ86百万円増加し、4億80百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。