四半期報告書-第30期第3四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成26年3月1日から平成26年11月30日まで)におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済対策・金融政策の効果もあり、緩やかな回復基調にあるものの、新興国をはじめとする海外経済の減速、円安による輸入原材料価格やエネルギーコストの上昇などの不安材料が存在し、先行きは依然として不透明な状況が続いております。個人消費に関しても消費税引き上げに伴う駆け込み需要とその反動により不安定な状態が続きました。
当社グループが事業の主体をおく水産小売業界においては、食の安心・安全に対する関心が一層高まるとともに節約志向・低価格志向がいまだに根強く続いております。他方、水産資源の枯渇や異常気象などによる漁獲量の減少に加えて世界的規模の需要増や円安により、魚介類の仕入価格は依然として上昇傾向にあります。この消費性向と仕入環境により当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような環境において、当社は収益改善を図るべく、お客様のニーズを満足させる付加価値の高い商品の開発やお客様にとって見やすい買いやすい魅力ある売場づくりなど、既存店舗の活性化を最優先事項として取り組んでまいりました。また、利益確保が見込める優良物件への新規出店(鮮魚3店舗)及び不採算店舗等の退店(鮮魚7店舗、飲食1店舗)をいたしました。経費面では包装材料コストの縮減を中心とした仕入効率化による原価率の低減、並びに従業員1人当りの生産性向上のための要員見直し等を実施し、人件費及び諸経費の削減を積極的に推進いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における当社の売上高は前年同四半期比2.9%減の97億41百万円、売上総利益は前年同四半期比1.7%減の39億90百万円と前年同四半期を下回る結果となりましたが、上記施策及び経費削減が奏功し、営業利益は22百万円(前年同四半期は26百万円の営業損失)、経常利益は16百万円(前年同四半期は33百万円の経常損失)、四半期純損失は16百万円(前年同四半期は79百万円の四半期純損失)と大きく収益改善をすることができました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(鮮魚事業)
鮮魚事業の売上高は、88億4百万円(前年同四半期比2.7%減)となりました。セグメント利益は、既存店の強化や原価率の低減、出退店施策及び経費削減が奏功し、3億56百万円(前年同四半期比51.4%増)となりました。
(飲食事業)
飲食事業の売上高は、7億54百万円(前年同四半期比7.9%減)となり、セグメント利益は10万円(前年同四半期比57.5%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の売上高は、2億円(前年同四半期比8.6%増)となり、セグメント利益は44百万円(前年同四半期比0.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5億77百万円増加し、27億86百万円となりました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ4億97百万円増加して19億5百万円となり、また、固定資産は前連結会計年度末に比べ80百万円増加して8億81百万円となりました。
流動資産の増加は当第3四半期末日が銀行休業日だったため買掛金等の支払が翌月になったこと等により、現金及び預金が2億68百万円増加したこと並びに売掛金が1億76百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債の総額は、前連結会計年度末に比べ5億81百万円増加し、25億43百万円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ3億3百万円増加して20億33百万円となり、また、固定負債は前連結会計年度末に比べ2億78百万円増加して5億10百万円となりました。
流動負債の増加は、短期借入金が5億円減少しましたが、上記休日要因によって買掛金が5億33百万円増加したこと等によるものであります。固定負債の増加は、財務バランス改善のため長期借入金を借り入れたこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ3百万円減少し、2億42百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。