賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
給料及び手当	2,365,635	2,216,486
賞与引当金繰入額	25,408	21,218

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当期の負担額を計上しております。2019/05/24 13:11

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	25,319	18,000	25,319	18,000
関係会社支援損失引当金	17,700	-	350	17,350

2019/05/24 13:11

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年2月28日)		当事業年度(2019年2月28日)
未払費用	3,720		14,175
賞与引当金	7,798		5,502
関係会社支援損失引当金	5,410		5,303

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/05/24 13:11

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年2月28日)		当連結会計年度(2019年2月28日)
未払費用	3,724		14,295
賞与引当金	7,828		5,502
関係会社支援損失引当金	5,410		5,303

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/05/24 13:11

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品
本部商材
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
店舗商材
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	8～47年
工具、器具及び備品	5～10年

2019/05/24 13:11

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
本部商材
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
店舗商材
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。2019/05/24 13:11

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。2019/05/24 13:11