有価証券報告書-第34期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税等	5,115千円		5,312千円
未払費用	3,724		14,295
賞与引当金	7,828		5,502
関係会社支援損失引当金	5,410		5,303
店舗閉鎖損失	1,604		-
減損損失	28,498		22,503
関係会社株式評価損	3,056		3,057
資産除去債務	13,248		13,151
繰越欠損金	241,020		192,045
会員権評価損	5,079		5,354
その他	2,366		654
繰延税金資産小計	316,954		267,179
評価性引当額	△316,942		△241,214
繰延税金資産合計	11		25,965
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,661		△5,993
資産除去債務に対応する除去費用	△169		△103
繰延税金負債合計	△15,831		△6,097
繰延税金資産(負債)の純額	△15,819		19,868

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	11千円		24,428千円
固定負債-繰延税金負債	△15,831		△4,559

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	-%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		8.7
住民税均等割	-		31.4
評価性引当額の増減	-		△50.6
負ののれん償却額	-		△0.2
その他	-		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		19.9

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。