有価証券報告書-第37期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税等	343千円		7,209千円
未払費用	21,159		21,105
賞与引当金	6,375		6,565
関係会社支援損失引当金	5,809		5,809
減損損失	27,834		24,847
関係会社株式評価損	3,357		3,357
資産除去債務	12,752		13,169
税務上の繰越欠損金(注)2	39,020		-
会員権評価損	8,668		8,970
その他	511		520
繰延税金資産小計	125,833		91,557
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△10,765		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△56,384		△53,672
評価性引当額小計(注)1	△67,150		△53,672
繰延税金資産合計	58,683		37,884
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,173		△6,915
資産除去債務に対応する除去費用	△410		△588
未収還付事業税	△7,998		-
繰延税金負債合計	△15,582		△7,503
繰延税金資産(負債)の純額	43,101		30,380

(注)1.評価性引当額が13,477千円減少しております。この主な要因は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	19,198	-	-	-	19,821	39,020
評価性引当額	-	-	-	-	-	△10,765	△10,765
繰延税金資産	-	19,198	-	-	-	9,056	(※2)28,255

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年2月28日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	33.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9
住民税均等割	4.8
評価性引当額の増減	△41.2
軽減税率適用による影響	△0.1
税率変更による影響	△6.0
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.4