有価証券報告書-第29期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税等	3,633千円		3,488千円
未払費用	4,600		4,339
賞与引当金	5,575		6,166
貸倒引当金	3		3
その他有価証券評価差額金	2,858		3,779
店舗閉鎖損失	379		333
減損損失	35,945		35,555
資産除去債務	24,309		23,768
繰越欠損金	501,759		365,763
会員権評価損	4,310		4,630
その他	2,114		2,403
繰延税金資産小計	585,490		450,233
評価性引当額	△585,490		△450,233
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,437		△5,866
資産除去債務に対応する除去費用	△2,346		△1,323
繰延税金負債合計	△6,783		△7,189
繰延税金資産(負債)の純額	△6,783		△7,189

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
固定負債-繰延税金負債	△6,783		△7,189

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.6%		37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.3
住民税均等割	88.1		39.5
評価性引当額の増減	△43.8		△12.3
税率変更による影響額	△2.1		-
連結子会社の税率差異	-		0.3
その他	△0.2		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	85.8		68.2

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.6%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。