有価証券報告書-第40期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)			当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払費用	9,792	千円		3,715	千円
賞与引当金	6,939			6,662
関係会社支援損失引当金	3,871			3,871
減損損失	19,323			16,821
関係会社株式評価損	3,358			3,358
資産除去債務	17,016			18,683
会員権評価損	8,996			8,996
保険積立金	―			1,024
未払事業税等	―			441
その他	537			537
繰延税金資産小計	69,834			64,110
評価性引当額(注)	△48,602			△49,354
繰延税金資産合計	21,231			14,755
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,020			△24,197
資産除去債務に対応する除去費用	△1,417			△2,505
未収還付事業税	―			△23
繰延税金負債合計	△21,437			△26,726
繰延税金資産(負債)の純額	△205			△11,970

(注) 評価性引当額が752千円増加しております。この主な要因は、資産除去債務が増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)			当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	33.6	%		33.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.4			6.7
住民税均等割	12.2			13.9
評価性引当額の増減	△10.9			1.1
軽減税率適用による影響	―			△2.5
法人税額の特別控除	―			△2.3
その他	1.5			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.8			50.3

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実行税率は33.6%から34.4%に変更されます。変更後の法定実行税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。