有価証券報告書-第35期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税等	5,312千円		5,734千円
未払費用	14,295		14,906
賞与引当金	5,502		5,502
関係会社支援損失引当金	5,303		5,288
店舗閉鎖損失	-		709
減損損失	22,503		20,887
関係会社株式評価損	3,057		3,057
資産除去債務	13,151		11,506
税務上の繰越欠損金(注)2	192,045		96,756
会員権評価損	5,354		5,323
その他	654		456
繰延税金資産小計	267,179		170,129
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△96,756
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△47,087
評価性引当額小計(注)1	△241,214		△143,843
繰延税金資産合計	25,965		26,285
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,993		△3,236
資産除去債務に対応する除去費用	△103		△318
繰延税金負債合計	△6,097		△3,555
繰延税金資産(負債)の純額	19,868		22,730

(注)1.評価性引当額が97,370千円減少しております。この主な要因は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2020年2月29日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	50,535	22,544	-	-	23,675	96,756
評価性引当額	-	△50,535	△22,544	-	-	△23,675	△96,756
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)については、全額を評価性引当額と認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.7		8.0
住民税均等割	31.4		27.9
評価性引当額の増減	△50.6		△19.9
負ののれん償却額	△0.2		-
その他	△0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.9		46.6