有価証券報告書-第36期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税等	5,734千円		343千円
未払費用	14,906		21,159
賞与引当金	5,502		6,375
関係会社支援損失引当金	5,288		5,809
店舗閉鎖損失	709		-
減損損失	20,887		27,834
関係会社株式評価損	3,057		3,357
資産除去債務	11,506		12,752
税務上の繰越欠損金(注)2	96,756		39,020
会員権評価損	5,323		8,668
その他	456		511
繰延税金資産小計	170,129		125,833
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△96,756		△10,765
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△47,087		△56,384
評価性引当額小計(注)1	△143,843		△67,150
繰延税金資産合計	26,285		58,683
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,236		△7,173
資産除去債務に対応する除去費用	△318		△410
未収還付事業税	-		△7,998
繰延税金負債合計	△3,555		△15,582
繰延税金資産(負債)の純額	22,730		43,101

(注)1.評価性引当額が76,693千円減少しております。この主な要因は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	50,535	22,544	-	-	23,675	96,756
評価性引当額	-	△50,535	△22,544	-	-	△23,675	△96,756
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)については、全額を評価性引当額と認識しております。

当連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	19,198	-	-	-	19,821	39,020
評価性引当額	-	-	-	-	-	△10,765	△10,765
繰延税金資産	-	19,198	-	-	-	9,056	(※2)28,255

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.6%		33.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.0		1.9
住民税均等割	27.9		4.8
評価性引当額の増減	△19.9		△41.2
軽減税率適用による影響	-		△0.1
税率変更による影響	-		△6.0
その他	0.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.6		△7.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2021年2月28日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から33.6%に変更しています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は4,856千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。