有価証券報告書-第39期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)			当連結会計年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
未払費用	5,338	千円		9,792	千円
賞与引当金	5,762			6,939
関係会社支援損失引当金	3,871			3,871
減損損失	21,984			19,323
関係会社株式評価損	3,358			3,358
資産除去債務	18,340			17,016
税務上の繰越欠損金(注)2	11,209			―
会員権評価損	8,996			8,996
その他	529			537
繰延税金資産小計	79,390			69,834
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△6,881			―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△49,884			△48,602
評価性引当額小計(注)1	△56,765			△48,602
繰延税金資産合計	22,624			21,231
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,954			△20,020
資産除去債務に対応する除去費用	△855			△1,417
未収還付事業税	△3,690			―
繰延税金負債合計	△15,500			△21,437
繰延税金資産(負債)の純額	7,124			△205

(注) 1.評価性引当額が8,163千円減少しております。この主な要因は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	―	―	―	―	―	11,209	11,209
評価性引当額	―	―	―	―	―	△6,881	△6,881
繰延税金資産	―	―	―	―	―	4,327	(※2)4,327

(※1) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年2月29日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)			当連結会計年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	33.6	%		33.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.2			7.4
住民税均等割	26.3			12.2
評価性引当額の増減	8.8			△10.9
その他	△1.7			1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	81.2			43.8