売上高
連結
- 2022年2月28日
- 98億6756万
- 2023年2月28日 -11.57%
- 87億2579万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2023/05/26 12:57
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 2,552,484 4,861,134 7,139,332 9,905,905 税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(千円) 46,722 △15,294 △54,244 34,982 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)不動産事業---不動産賃貸管理等2023/05/26 12:57
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
非連結子会社
株式会社うおや
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。2023/05/26 12:57 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2023/05/26 12:57
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 - #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。2023/05/26 12:57
この結果、当連結会計年度の売上高が66,457千円、売上原価が66,457千円それぞれ減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って - #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2023/05/26 12:57
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) その他の収益 237,006 外部顧客に対する売上高 9,905,904
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/05/26 12:57 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2023/05/26 12:57 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.経営成績2023/05/26 12:57
当連結会計年度における当社グループの売上高は99億5百万円(前期比10.3%減)、売上総利益は43億36百万円(前期比9.9%減)と売上・売上総利益ともに前期を下回り、販売費及び一般管理費においても、人件費をはじめとし、全社的に経費の見直し・削減を積極的に実施したものの、営業利益は6百万円(前期比97.1%減)、経常利益は44百万円(前期比86.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6百万円(前期比97.0%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2023/05/26 12:57
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項