魚喜（2683）の売上高 - 鮮魚事業の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	4,638,217	9,492,627
税金等調整前中間純損失(△)又は当期純利益	(千円)	△30,819	50,214

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 不動産事業---不動産賃貸管理等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

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#3 主要な設備の状況

(1) 提出会社
① 鮮魚事業

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社
株式会社うおや
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。2026/05/22 13:06

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

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#6 事業の内容

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、報告セグメントとしては「鮮魚事業」、「飲食事業」及び「不動産事業」に区分しております。
(1) 鮮魚事業(株式会社魚喜)
鮮魚販売…………当社が鮮魚、寿司及び惣菜を小売販売しております。

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#7 事業等のリスク

(5) 自然災害等によるリスク
当社グループは鮮魚事業における各店舗において対面販売を行っておりますため、自然災害、事故等が店舗の営業の継続に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、かかる事態に備え、事故防止の体制及び緊急時の体制を整備しております。しかしながら、大規模な自然災害又は事故が発生した場合、当社グループの事業活動に著しい支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。

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#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		(単位:千円)
その他の収益	232,489	232,596
外部顧客に対する売上高	9,934,090	9,492,627

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/05/22 13:06

#10 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、形態別に、「鮮魚事業」、「飲食事業」及び「不動産事業」の3事業を展開しており、これらを報告セグメントとしております。
(1) 鮮魚事業----鮮魚、寿司及び惣菜の小売販売

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#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/05/22 13:06

#12 従業員の状況（連結）

2026年2月28日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
鮮魚事業	261	(202)
飲食事業	18	(107)

(注) 従業員数は、就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、従業員数の( )は、臨時雇用者(パート・アルバイト等)の年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当連結会計年度における当社の売上高は94億92百万円(前期比4.4%減)、売上総利益は43億21百万円(前期比2.9%減)となりました。販売費及び一般管理費において、全社的に経費の見直し・削減を積極的に実施した結果、営業利益は88百万円(前期比1.1%減)の前年同水準、経常利益は90百万円(前期比14.8%減)となり、特別損失として営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗等の減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は30百万円(前期比1.8%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

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#14 設備投資等の概要

当社グループは、将来にわたり収益が見込める店舗を中心に、総額317百万円の設備投資を実施しました。
鮮魚事業においては、売上及び利益拡大のため、既存店の店舗設備の改修に係る投資等により、3百万円の設備投資を実施しました。
飲食事業においては、売上及び利益拡大のため、既存店の店舗設備の改修に係る投資等により、10百万円の設備投資を実施しました。

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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