有価証券報告書-第41期(2025/03/01-2026/02/28)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2025年3月1日から2026年2月28日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調がみられるものの、米国の関税政策の影響や日中関係の悪化によりインバウンド需要の減少のほか、中東情勢の緊迫化や円安の進行によりエネルギー資源を中心とした物価上昇等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが事業の主体をおく水産小売業界におきましても、海外で高まる水産物の需要増加及び漁獲可能量や水産資源管理の枠組み強化に加え、原料相場の上昇、物流・運送業界の2024年問題に起因する配送費の増加も見込まれることから、業界を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような環境下、当社グループでは、中期経営計画(2023年度～2025年度)に掲げる「魚喜ビジョン2025」の最終年度として、当計画の目標達成に向けて既存店の強化及びEC事業・卸事業の販路拡大を目指すとともに、バックオフィスのさらなる効率化を図り収益拡大に取り組んでまいりました。
さらに、労働環境の一層の整備を図るとともに、教育・研修制度の強化等、従業員の育成にも継続的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億39百万円増加し、30億41百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億7百万円増加し、21億38百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ31百万円増加し、9億3百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における当社の売上高は94億92百万円(前期比4.4%減)、売上総利益は43億21百万円(前期比2.9%減)となりました。販売費及び一般管理費において、全社的に経費の見直し・削減を積極的に実施した結果、営業利益は88百万円(前期比1.1%減)の前年同水準、経常利益は90百万円(前期比14.8%減)となり、特別損失として営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗等の減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は30百万円(前期比1.8%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(鮮魚事業)
鮮魚事業の売上高は、81億99百万円(前期比5.8%減)となり、セグメント利益は6億10百万円(前期比14.3%増)となりました。
(飲食事業)
飲食事業の売上高は8億90百万円(前期比3.3%増)となり、セグメント利益は14百万円(前期比51.8%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の売上高は4億41百万円(前期比6.2%増)となり、セグメント利益は23百万円(前期比33.4%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億92百万円増加し、当連結会計年度末には9億94百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果、獲得した資金は4億21百万円(前連結会計年度比371.3%増)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果、使用した資金は3億43百万円(前連結会計年度比2.2%減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果、獲得した資金は2億14百万円(前連結会計年比6.4%増)となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額による収入等によるものであります。
③ 仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)	前年同期比(%)
鮮魚事業	(千円)	4,195,328	92.0
飲食事業	(千円)	452,418	108.4
不動産事業	(千円)	249,460	107.2
合計	(千円)	4,897,207	94.0

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)	前年同期比(%)
鮮魚事業	(千円)	8,199,492	94.2
飲食事業	(千円)	890,777	103.3
不動産事業	(千円)	402,357	108.4
合計	(千円)	9,492,627	95.6

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
c.地域別販売実績

地域別			当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
			売上高(千円)	構成比(%)	前期比(%)
神奈川県			3,843,119	40.49	102.10
	横浜市		2,110,935	22.24	104.55
		泉区	338,525	3.57	146.11
		戸塚区	796,855	8.39	96.29
		中区	469,447	4.95	102.88
		西区	506,105	5.33	100.52
	藤沢市		923,532	9.73	100.22
	川崎市		113,606	1.20	89.18
	大和市		250,588	2.64	94.78
	横須賀市		325,172	3.43	97.99
	相模原市		48,798	0.51	179.95
	鎌倉市		70,485	0.74	96.83
東京都			332,611	3.50	44.33
埼玉県			156,750	1.65	97.01
静岡県			1,027,224	10.82	97.86
愛知県			347,008	3.66	90.12
岐阜県			233,789	2.46	68.51
石川県			266,957	2.81	99.15
大阪府			651,491	6.86	90.18
奈良県			165,530	1.74	99.87
兵庫県			1,220,396	12.86	105.27
広島県			1,003,983	10.58	108.86
徳島県			243,765	2.57	100.31
合計			9,492,627	100.00	95.56

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年2月28日)現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり必要となる見積りは、過去の実績を勘案し合理的な基準に基づいて判断しております。なお、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」および「重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ7億39百万円増加し、30億41百万円となりました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ4億22百万円増加して17億73百万円となりました。固定資産は3億16百万円増加して、12億67百万円となりました。流動資産の増加は、現金及び預金が2億92百万円増加、売掛金が94百万円増加したこと等によるものであります。固定資産の増加は、有形固定資産が1億93百万円増加、投資その他の資産が1億29百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、負債合計で前連結会計年度末に比べ7億7百万円増加し、21億38百万円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ7億円増加して16億79百万円となり、また、固定負債は前連結会計年度末に比べ7百万円増加して4億58百万円となりました。流動負債の増加は、買掛金が2億55百万円増加、短期借入金が2億87百万円増加及び未払金が77百万円増加したこと等によるものであります。固定負債の増加は、長期借入金が24百万円減少しましたが、繰延税金負債が29百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ31百万円増加し、9億3百万円となりました。
2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度における当社の売上高は94億92百万円(前期比4.4%減)となりました。
鮮魚事業では、既存店の強化及び活性化を図り売上拡大に取り組みましたが、大型店舗を含む2店舗の閉店により売上高は81億99百万円(前期比5.8%減)となりました。
飲食事業では、サービスの向上を図るとともにメニューの見直し等を行い、売上高は8億90百万円(前期比3.3%増)となりました。
不動産事業では、売上高は4億2百万円(前期比8.4%増)となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、43億21百万円(前期比2.9%減)となりました。
部門別では、鮮魚事業36億89百万円(前期比3.8%減)、飲食事業4億84百万円(前期比0.9%増)、不動産事業1億86百万円(前期比3.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、42億33百万円(前期比2.9%減)となりました。
主な内訳は、給料及び手当17億96百万円、店舗使用料9億41百万円などであります。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、44.6%となっております。
(営業利益)
営業利益は、88百万円(前期比1.1%減)となりました。
部門別の営業利益では、鮮魚事業6億10百万円(前期比14.3%増)、飲食事業14百万円(前期比51.8%減)、不動産事業23百万円(前期比33.4%減)となりました。
なお、各セグメントへ配賦不能の全社経費は5億60百万円で、営業利益率は0.9%となりました。
(経常利益)
経常利益は、90百万円(前期比14.8%減)となりました。
営業外収益は、受取補償金の発生などにより16百万円(前期比44.5%減)となり、営業外費用は、支払利息の増加等により14百万円(前期比11.5%増)となりました。経常利益率は、0.9%となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億92百万円増加し、当連結会計年度末には9億94百万円となりました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては第2[事業の状況]4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調がみられるものの、米国の関税政策の影響や日中関係の悪化によりインバウンド需要の減少のほか、中東情勢の緊迫化や円安の進行によりエネルギー資源を中心とした物価上昇等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが事業の主体をおく水産小売業界におきましても、海外で高まる水産物の需要増加及び漁獲可能量や水産資源管理の枠組み強化に加え、原料相場の上昇、物流・運送業界の2024年問題に起因する配送費の増加も見込まれることから、業界を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような環境下、当社グループでは、中期経営計画(2023年度～2025年度)に掲げる「魚喜ビジョン2025」の最終年度として、当計画の目標達成に向けて既存店の強化及びEC事業・卸事業の販路拡大を目指すとともに、バックオフィスのさらなる効率化を図り収益拡大に取り組んでまいりました。
さらに、労働環境の一層の整備を図るとともに、教育・研修制度の強化等、従業員の育成にも継続的に取り組んでまいりました。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。
今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資を行うことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高営業利益率の向上を重要な指標としております。当連結会計年度の売上高営業利益率は、前年同期と同水準の0.9%となりました。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1) 財政状態
(鮮魚事業)
セグメント資産は、2店舗の閉店等により有形固定資産が43百万円減少しましたが、売掛金が1億12百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ91百万円増加の9億63百万円となりました。
(飲食事業)
セグメント資産は、棚卸資産が2百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1百万円増加の1億1百万円となりました。
(不動産事業)
セグメント資産は、有形固定資産が34百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ27百万円減少の2億59百万円となりました。
2) 経営成績
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績につきましては、第2[事業の状況]4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績の状況で述べたとおりであります。