四半期報告書-第37期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言が3月に解除されたものの、変異株の発生により4月下旬には感染者数が再上昇に転じ、大都市圏を中心に緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置が実施されました。高齢者を中心にワクチン接種が徐々に進むなどの明るい兆しが見られるものの、しばらくは経済活動と感染拡大抑制のバランスを取りながらの情勢が続くと予想され、依然として先行きは不透明であります。
当社グループが事業の主体をおく水産小売業界においては、乱獲による水産資源の枯渇や異常気象による漁獲量の減少に加えて、魚介類消費量がアジアを中心として世界的に増加傾向にあり、魚介類の仕入価格は依然として上昇傾向にあります。国内消費につきましては、コロナ禍において商業施設の休業、営業時間短縮もありましたが、外出自粛要請による巣ごもり消費の増加も見られました。
このような環境下、当社グループでは、引き続きコロナ禍における感染症対策を徹底し、お客様に安心してお買い物ができる環境を整えた店舗運営、ローコストオペレーションの実施、労働生産性の向上を図り、品切れや廃棄によるロスを無くし、収益構造の改善に取り組んでまいりました。
また、当期においては地元食材を活かした新たな飲食事業として仕立屋鎌倉店と仕立屋二俣川店の2店舗を出店し、アフターコロナにおいては当社グループの収益基盤の拡大に寄与するものと考えて、更なるサービスの強化に努めてまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当社の売上高は、27億28百万円(前年同四半期比10.2%増)、売上総利益は12億8百万円(前年同四半期比11.9%増)、営業利益1億5百万円(前年同四半期比428.1%増)、経常利益は1億29百万円(前年同四半期比382.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は93百万円(前年同四半期比634.8%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(鮮魚事業)
鮮魚事業の売上高は、24億42百万円(前年同四半期比8.9%増)となり、セグメント利益は、1億88百万円(前年同四半期比30.4%増)となりました。
(飲食事業)
飲食事業の売上高は、1億84百万円(前年同四半期比43.8%増)となり、セグメント利益は、13百万円(前年同四半期はセグメント損失21百万円)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の売上高は、1億12百万円(前年同四半期比2.9%減)となり、セグメント利益は、7百万円(前年同四半期比43.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3億35百万円減少し、22億5百万円となりました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ2億95百万円減少して15億19百万円となり、また、固定資産は前連結会計年度末に比べ39百万円減少して6億85百万円となりました。
(負債)
負債の総額は、前連結会計年度末に比べ4億1百万円減少し、14億98百万円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ3億61百万円減少して11億44百万円となり、また、固定負債は前連結会計年度末に比べ39百万円減少して3億54百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ65百万円増加し、7億7百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。