四半期報告書-第37期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)におけるわが国情勢は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が一旦は減少傾向となり、緊急事態宣言は沖縄県を除き解除されましたが、第5波により感染者が急増し、大都市圏を中心に緊急事態宣言が再発出されるなか、8月下旬に感染者数のピークを迎えました。このような情勢下で東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されましたが、依然先行きは感染の動向を注視しつつの経済活動が続くと予想され不透明な状況にあります。
当社グループが事業の主体をおく水産小売業界は、水産資源の枯渇や国外での魚介類消費の増加により漁獲量の減少、魚介類の仕入価格上昇傾向が続く情勢となっております。国内消費については現在のコロナ禍での商業施設の休業、営業時間短縮や天候不順などの影響があったものの、オリンピック・パラリンピックの開催や外出自粛要請による巣ごもり消費が引き続き見られました。
このような環境下、当社グループでは、従業員のワクチン接種などコロナ禍における感染症対策を徹底し、お客様に安心してお買い物ができる態勢を整え、ローコストオペレーションの実施、店舗運営コストの見直しを継続し、収益構造の改善に取り組んでまいりました。
当期においてはお盆期間の帰省自粛が売上に影響するとの懸念があったものの鮮魚部門においては前年を上回る結果となりました。父の日、丑の日などのイベントでは売場の演出強化、他社との差別化を図る商品の強化に取り組み、特に丑の日においては社内コンテストを実施し売上の強化を図り、オリンピック開催期間には観戦需要を見込んだ「おうちde観戦フェア」を実施するなどの取り組みをおこないました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当社の売上高は54億36百万円(前年同四半期比5.3%増)、売上総利益は23億95百万円(前年同四半期比5.9%増)、営業利益は1億53百万円(前年同四半期比153.4%増)、経常利益は1億90百万円(前年同四半期比187.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億28百万円(前年同四半期比480.5%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(鮮魚事業)
鮮魚事業の売上高は、48億74百万円(前年同四半期比4.8%増)となり、セグメント利益は、3億47百万円(前年同四半期比17.3%増)となりました。
(飲食事業)
飲食事業の売上高は、3億62百万円(前年同四半期比17.8%増)となり、セグメント利益は、5百万円(前年同四半期は22百万円のセグメント損失)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の売上高は、2億20百万円(前年同四半期比2.1%減)となり、セグメント利益は、22百万円(前年同四半期比0.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4億20百万円減少し、21億20百万円となりました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ3億78百万円減少して14億37百万円となり、また、固定資産は前連結会計年度末に比べ42百万円減少して6億83百万円となりました。
(負債)
負債の総額は、前連結会計年度末に比べ5億21百万円減少し、13億78百万円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ4億57百万円減少して10億48百万円となり、また、固定負債は前連結会計年度末に比べ63百万円減少して3億29百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億円増加し、7億42百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億74百万円減少し、6億66百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は23百万円(前年同四半期は2億66百万円の使用)となりました。これは主に、仕入債務の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は30百万円(前年同四半期は4百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は2億20百万円(前年同四半期は1億21百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純減額及び長期借入金の返済による支出によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。