四半期報告書-第36期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)におけるわが国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染拡大の影響により、景気は急速に悪化しており、未だ収束時期の見通しが不透明な現状であり、予断を許さない状況が続いております。
当社グループが事業の主体をおく水産小売業界におきましては、2月下旬に政府から外出自粛要請が出され、4月には感染者が急増し、緊急事態宣言が発令、都道府県知事による営業自粛要請や外出自粛要請に伴い、百貨店、駅ビルなどの商業施設の臨時休業、営業時間短縮などの影響により、経営環境は厳しい状況となりました。
このような環境において今期の対処すべき課題にある、働き方改革によるローコストオペレーションを実施し、労働生産性の向上を図り、品切れや廃棄によるロスを無くし、店舗運営コストの見直しを行い、収益構造の改善に取り組んでまいりました。
また、当社グループは、政府のガイドラインに基づき、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応をとり、従業員の安全と健康確保を最優先に考え、安全・安心な職場環境を維持することと合わせて、お客様に安心してお買い物ができる態勢を整えたうえで店舗運営に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当社の売上高は、24億75百万円(前年同四半期比16.3%減)、売上総利益は10億79百万円(前年同四半期比13.0%減)、営業利益20百万円(前年同四半期比18.5%減)、経常利益は26百万円(前年同四半期比7.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12百万円(前年同四半期比10.5%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(鮮魚事業)
鮮魚事業の売上高は、22億43百万円(前年同四半期比14.1%減)となり、セグメント利益は、1億44百万円(前年同四半期比35.9%増)となりました。
(飲食事業)
飲食事業の売上高は、1億28百万円(前年同四半期比48.1%減)となり、セグメント損失は、21百万円(前年同四半期はセグメント利益23百万円)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の売上高は、1億15百万円(前年同四半期比1.4%増)となり、セグメント利益は、13百万円(前年同四半期比0.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し、26億96百万円となりました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ74百万円増加して19億25百万円となり、また、固定資産は前連結会計年度末に比べ50百万円減少して7億70百万円となりました。
(負債)
負債の総額は、前連結会計年度末に比べ8百万円増加し、22億44百万円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ26百万円減少して17億33百万円となり、また、固定負債は前連結会計年度末に比べ34百万円増加して5億11百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ15百万円増加し、4億51百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)におけるわが国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染拡大の影響により、景気は急速に悪化しており、未だ収束時期の見通しが不透明な現状であり、予断を許さない状況が続いております。
当社グループが事業の主体をおく水産小売業界におきましては、2月下旬に政府から外出自粛要請が出され、4月には感染者が急増し、緊急事態宣言が発令、都道府県知事による営業自粛要請や外出自粛要請に伴い、百貨店、駅ビルなどの商業施設の臨時休業、営業時間短縮などの影響により、経営環境は厳しい状況となりました。
このような環境において今期の対処すべき課題にある、働き方改革によるローコストオペレーションを実施し、労働生産性の向上を図り、品切れや廃棄によるロスを無くし、店舗運営コストの見直しを行い、収益構造の改善に取り組んでまいりました。
また、当社グループは、政府のガイドラインに基づき、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応をとり、従業員の安全と健康確保を最優先に考え、安全・安心な職場環境を維持することと合わせて、お客様に安心してお買い物ができる態勢を整えたうえで店舗運営に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当社の売上高は、24億75百万円(前年同四半期比16.3%減)、売上総利益は10億79百万円(前年同四半期比13.0%減)、営業利益20百万円(前年同四半期比18.5%減)、経常利益は26百万円(前年同四半期比7.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12百万円(前年同四半期比10.5%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(鮮魚事業)
鮮魚事業の売上高は、22億43百万円(前年同四半期比14.1%減)となり、セグメント利益は、1億44百万円(前年同四半期比35.9%増)となりました。
(飲食事業)
飲食事業の売上高は、1億28百万円(前年同四半期比48.1%減)となり、セグメント損失は、21百万円(前年同四半期はセグメント利益23百万円)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の売上高は、1億15百万円(前年同四半期比1.4%増)となり、セグメント利益は、13百万円(前年同四半期比0.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し、26億96百万円となりました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ74百万円増加して19億25百万円となり、また、固定資産は前連結会計年度末に比べ50百万円減少して7億70百万円となりました。
(負債)
負債の総額は、前連結会計年度末に比べ8百万円増加し、22億44百万円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ26百万円減少して17億33百万円となり、また、固定負債は前連結会計年度末に比べ34百万円増加して5億11百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ15百万円増加し、4億51百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。