有価証券報告書-第34期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2018年3月1日から2019年2月28日まで)におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善などを背景に個人消費の持ち直しなどがあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方、経済の先行きにつきましては、米中貿易摩擦問題や金融資本市場の変動、相次ぐ自然災害の影響があり、依然として不透明な状況が続いております。
このような厳しい経営環境において、当社は収益改善を図るべく、商品開発をはじめとする新しい商品MDの導入や売場の改善による既存店の強化を実施するとともに、利益確保が見込める優良物件への新規出店(鮮魚3店舗)及び不採算店舗等の撤退(鮮魚5店舗)をいたしました。また、仕入効率化による原価率の低減、従業員1人当りの生産性向上のための要員見直し等を実施し、人件費及び諸経費の削減を積極的に推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、23億21百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億円減少し、19億32百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比べ53百万円増加し、3億89百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における当社の売上高は125億1百万円(前期比4.9%減)と昨年を下回りましたが、販売費及び一般管理費において、人件費をはじめとし、全社的に経費の見直し・削減を積極的に実施した結果、営業利益は92百万円(前期は56百万円の営業損失)、経常利益は90百万円(前期は57百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は75百万円(前期は1億69百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(鮮魚事業)
鮮魚事業の売上高は、111億56百万円(前期比5.6%減)となり、セグメント利益は4億25百万円(前期比27.9%増)となりました。
(飲食事業)
飲食事業の売上高は9億57百万円(前期比2.2%減)となり、セグメント利益は51百万円(前期比19.5%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の売上高は4億33百万円(前期比8.6%増)となり、セグメント利益は43百万円(前期比16.9%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し、当連結会計年度末には6億85百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果、獲得した資金は2億37百万円(前連結会計年度比198.9%増)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果、使用した資金は77百万円(前連結会計年度比42.4%減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果、使用した資金は85百万円(前連結会計年度は、73百万円の獲得)となりました。
これは主に、短期借入金の減少による支出等によるものであります。
③仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	前年同期比(%)
鮮魚事業	(千円)	6,214,063	93.4
飲食事業	(千円)	511,625	95.3
不動産事業	(千円)	270,175	103.0
合計	(千円)	6,995,865	93.9

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	前年同期比(%)
鮮魚事業	(千円)	11,156,804	94.4
飲食事業	(千円)	957,002	97.8
不動産事業	(千円)	387,819	109.8
合計	(千円)	12,501,626	95.1

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
c.地域別販売実績

地域別			当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
			売上高(千円)	構成比(%)	前期比(%)
神奈川県			3,779,887	30.24	92.59
	横浜市		2,046,976	16.37	98.73
		金沢区	146,501	1.17	78.99
		戸塚区	786,472	6.29	99.37
		中区	535,333	4.28	103.33
		西区	578,669	4.63	100.07
	川崎市		160,980	1.29	79.84
		川崎区	160,980	1.29	79.84
	藤沢市		1,136,563	9.09	92.76
	横須賀市		435,367	3.48	101.12
東京都			1,944,088	15.55	106.42
埼玉県			204,716	1.64	95.05
静岡県			1,692,610	13.54	95.81
愛知県			556,336	4.45	74.58
岐阜県			308,187	2.47	99.93
石川県			411,489	3.29	69.66
和歌山県			101,160	0.81	53.90
奈良県			220,189	1.76	97.92
大阪府			596,823	4.77	98.13
兵庫県			1,153,941	9.23	92.72
広島県			1,208,198	9.66	104.97
徳島県			323,997	2.59	164.81
合計			12,501,626	100.00	95.08

(注)金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年2月28日)現在においてが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり必要となる見積りは、過去の実績を勘案し合理的な基準に基づいて判断しております。なお、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、23億21百万円となりました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ29百万円増加して14億41百万円となりました。固定資産は77百万円減少して、8億80百万円となりました。流動資産の増加は、売掛金は39百万円減少しましたが、現金及び預金が73百万円増加したこと等によるものであります。固定資産の減少は、店舗撤退(鮮魚5店舗)や減損損失を計上したことにより有形固定資産が54百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、負債合計で前連結会計年度末に比べ1億円減少し、19億32百万円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ1億5百万円減少して13億22百万円となり、また、固定負債は前連結会計年度末に比べ4百万円増加して6億9百万円となりました。流動負債の減少は、短期借入金が1億円減少したこと等によるものであります。固定負債の増加は、長期借入金が4百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ53百万円増加し、3億89百万円となりました。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、125億1百万円(前期比4.9%減)となりました。
鮮魚事業は、漁価単価の上昇による消費減退の影響を受け、売上が落ち込みました。また、新規に3店舗出店いたしましたが、不採算店を5店舗を退店したこと等により売上が減少し、売上高は111億56百万円(前期比5.6%減)となりました。
飲食事業では、売上高は9億57百万円(前期比2.2%減)となりました。
不動産事業では、売上高は4億33百万円(前期比8.6%増)となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、51億66百万円(前期比3.7%減)となりました。
部門別では、鮮魚事業45億57百万円(前期比4.3%減)、飲食事業4億92百万円(前期比0.4%増)、不動産事業1億62百万円(前期比4.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、50億74百万円(前期比6.4%減)となりました。
主な内訳は、給料及び手当22億16百万円、店舗使用料12億21万円などであります。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、40.6%となっております。
(営業利益)
営業利益は、92百万円(前期は56百万円の営業損失)となりました。
部門別の営業利益では、鮮魚事業4億25百万円(前期比27.9%増)、飲食事業51百万円(前期比19.5%増)、不動産事業43百万円(前期比16.9%増)となりました。
なお、各セグメントへ配賦不能の全社経費3億82百万円で、営業利益率は0.7%となりました。
(経常利益)
経常利益は、90百万円(前期は57百万円の経常損失)となりました。
営業外収益は、受取手数料などの減少により9百万円(前期比16.0%減)となり、営業外費用は、支払利息などにより11百万円(前期比0.7%減)となりました。経常利益率は、0.7%となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し、当連結会計年度末には6億85百万円となました。当連結会計年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループが事業の主体をおく水産小売業界においては、食の安心・安全に対する関心が一層高まるとともに節約志向・低価格志向がいまだに根強く続いております。他方、水産資源の枯渇や異常気象などによる漁獲量の減少に加えて、世界的規模の需要増により魚介類の仕入価格は依然として高騰傾向にあります。また、資材価格や人件費の上昇や人口構造変化による採用難からくる深刻な人手不足の状態が続いております。この消費性向と仕入環境等により当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。
今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資を行うことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高営業利益率の向上を重要な指標としております。当連結会計年度の売上高営業利益率は、前年同期より1.1ポイント増加し0.7%となりました。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
(鮮魚事業)
セグメント資産は、有形固定資産の減少34百万円等により、前事業年度末に比べ40百万円減少の9億51百万円となりました。
(飲食事業)
セグメント資産は、有形固定資産の減少9百万円等により、前事業年度末に比べ11百万円減少の91百万円となりました。
(不動産事業)
セグメント資産は、有形固定資産の減少8百万円、敷金及び保証金の減少10百万円等により、前事業年度末に比べ19百万円減少の2億88百万円となりました。
2)経営成績
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績につきましては、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績 b.経営成績の状況で述べたとおりであります。